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1. 石井町議会 2017-03-14
   03月14日－03号

   
   取得元: 石井町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成２９年　３月定例会　　　　　　　平成２９年３月石井町議会定例会会議録（第３号） 1. 招集年月日　　平成２９年３月１４日（火曜日） 2. 招集場所　　　石井町役場議場 3. 開議　　　　　３月１４日午前１０時００分宣告 4. 応招議員　　　　　　１　　番　　　　　谷　　　　雅　史　　　　　　２　　番　　　　　平　野　　忠　義　　　　　　３　　番　　　　　青　木　　雅　文　　　　　　４　　番　　　　　大　西　　隆　夫　　　　　　５　　番　　　　　永　岡　　栄　治　　　　　　６　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　７　　番　　　　　谷　脇　　孝　子　　　　　　８　　番　　　　　井　上　　裕　久　　　　　　９　　番　　　　　後　藤　　忠　雄　　　　　１０　　番　　　　　有　持　　益　生　　　　　１１　　番　　　　　山　根　　由美子　　　　　１２　　番　　　　　川　端　　義　明　　　　　１３　　番　　　　　梶　野　　利　男　　　　　１４　　番　　　　　久　米　　　　毅 5. 不応招議員　　　な　　　　し 6. 出席議員　　　出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員　　　な　　　　し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　　　　　　小　　林　　智　　仁　　　参事　　　　　　　　　　　　　岩　　佐　　伸 一 郎　　　参事　　　　　　　　　　　　　阿　　部　　龍　　裕　　　総務課長　　　　　　　　　　　木　　下　　貴　　雄　　　財政課長　　　　　　　　　　　伊　　延　　徹　　哉　　　税務課長　　　　　　　　　　　田　　中　　憲　　博　　　住民課長　　　　　　　　　　　松　　本　　雅　　文　　　福祉生活課長　　　　　　　　　木　　村　　勇　　人　　　長寿社会課長　　　　　　　　　太　　田　　勝　　久　　　総合政策課長　　　　　　　　　田　　中　　達　　也　　　建設課長　　　　　　　　　　　東　　内　　　　　徹　　　産業経済課長　　　　　　　　　鎌　　田　　克　　己　　　防災対策課長　　　　　　　　　多　　田　　　　　寛　　　子育て支援課長　　　　　　　　桃　　井　　　　　淳　　　清掃センター所長　　　　　　　内　　藤　　泰　　典　　　教育長　　　　　　　　　　　　武　　知　　光　　子　　　教育次長　　　　　　　　　　　以　　西　　誠　　司　　　社会教育課長　　　　　　　　　片　　岡　　秀　　文　　　給食センター所長　　　　　　　米　　澤　　庄　　司　　　監査委員　　　　　　　　　　　福　　本　　　　　慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　黒　　川　　　　　浩　　　主査　　　　　　　　　　　　　上　　田　　曜　　子10. 会議録署名議員　　　　　　６　　番　　　　　仁　木　　　　孝　　　　　　７　　番　　　　　谷　脇　　孝　子11. 議事日程　　　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（久米毅君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（久米毅君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。４番大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　議長の指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、火葬場についてですが、私、毎回火葬場については質問をさせていただいております。２８年度、焼失して２０年余りたって、ようやく具体的な行動といいますか、取り組みが行われたと思います。３回にわたり見学会を実施いたしましたが、その後、町民の皆さんの反応はどうだったでしょうか、お聞かせください。 ○議長（久米毅君）　阿部参事。 ◎参事（阿部龍裕君）　おはようございます。　今年度の火葬場の取り組みとしまして３回、イメージアップということで香川県の火葬場に行ってまいりました。目的は、再度ですが、火葬場のイメージの改善ということでございまして、１０月１８日、１０月３０日、１１月２２日の３回、お邪魔いたしました。その後の反応というのは、今私どもの耳には入っておりませんが、１２月議会でご報告したアンケートの結果を少し引用しておきたいと思います。　１２月議会でも担当のほうから説明はいたしましたが、火葬場の説明につきましてはほぼ全ての方にご理解いただけたかなというふうな印象でございます。それから、これは余談かもしれませんが、火葬場にとって重要というふうに受けとめてらっしゃることは何かというと、煙や臭気、焼却灰の処理等、環境衛生面の配慮というのが大事だよということ、それから火葬炉や排気設備等の安全性が大事だよというなこと、このあたりを重要だというふうに受けとめてらっしゃるというふうに感じております。それからもう一つ、火葬場が地域に受け入れられにくい理由というのは、煙や臭気による大気汚染や焼却灰による土壌汚染等、環境衛生面への心配ということが理由に挙げられております。それから、半数より少し下回る方ですが、火葬場による周辺地域の景観とイメージ悪化への心配ということも挙げていらっしゃいました。　このツアーに参加された前と後の意識の変化というところが我々も興味深いところだったんですが、否定的なイメージをお持ちの方や中立的なお考えの方が大きく減少し、肯定的なイメージを持つ方の割合が最後に９割は超えてたというふうなお答えでございました。今回見ていただいた施設で、今先ほど申し上げた問題点、気になってらっしゃる問題点が解決できるかなというふうなところでのお答えは、火葬場施設について、主として環境衛生面が心配であり、これらの対応が重要であるというふうな参加者の方が多くございましたが、先進地視察の施設、これらがこれらの問題点へ対応できているというふうにお感じになった方が多うございました。総じて、最新の火葬場の機能があれば、環境衛生面から否定的な感覚はほぼ回避できるのではないかというふうな受けとめ方をさせていただいております。　なお、先ほど少し申し上げましたが、その後、このツアーが終わった後、私どものほうに直接そのことについてのお問い合わせ、それから申し入れ等々はございません。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　町としても３回の見学会を踏まえて徐々にですが、町民の皆さんに火葬場建設に理解を深めていただけるような取り組みだと思います。　その３回の見学会の結果を踏まえて、今後２９年度、次の取り組みはどのような取り組みを予定していますでしょうか。 ○議長（久米毅君）　阿部参事。 ◎参事（阿部龍裕君）　それを踏まえて新年度の取り組みというご質問でございました。　すぐにいついつ建設しますよというふうな答弁ができればいいのですが、なかなかそうは申し上げづらいところもございます。　現在、町が設置管理しております多くの各公共施設につきまして、公共施設等総合管理計画を策定してございます。それに基づいて更新予定など、総合的に勘案することが重要なことは議論をまたないというふうに考えます。火葬場だけではなくて、例えば子供さんたちの施設でありましたり、ごみの問題もございます。そういうな財政状況を考えるとき、新火葬場建設は直接的な国庫補助制度がございませんので、そのことも含め、大きな財政負担を伴う事業であり、例外的な扱いはできないものというふうに考えてございます。とはいえ、火葬場が必要なことは今までこの議場で答弁いたしましたとおり、火葬需要の増加、それから住民の満足度等々の改善、このあたりから火葬場建設っていうのは望まれているものという考え方は変わってございませんし、それから広域的な取り組みが必要ですねということも何回も申し上げておりますので、その点も変わってございません。　したがいまして、今年度ツアーを実施して、最新の火葬場であれば受け入れていただけるんではないかというふうな感覚を持ってございますので、今年度は最終的に火葬場を建設するときには、そのような例えば火葬機能の仕様書のようなもの、こういうふうな火葬場をつくりますよというなことを住民の皆様にできればお知らせできるような機能の整理、こういう火葬場をつくりますと、場所はまだどこかわかりませんが、どこにつくるにしても、このような機能を持った火葬場をつくりますよということをご提案、ご提示できればいいかなというふうに考えてございます。以上です。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　火葬場につきましては、今参事おっしゃったみたいに、なかなかできるものではありません。やはり本格的にはじいても５年、１０年かかる施設であります。しかしながら、町民の皆さんにとってはやっぱり必要な施設でありますので、町としても建設に向けての準備は段階を追ってしていかなければ間に合わないと思います。町民の皆さんにとっては、建設に向けての町のやる気が実感できるような取り組み、またそれの広報を順次していくことが必要だろうと思います。そうすることによって、町民の皆さんの火葬場に対しての理解、また協力も次第と増えてくるのではないかと思いますので、今後とも途中で尻切れになるんでなく、しっかりと町民の皆さんに実感できるような取り組みを順次段階を追ってお願いしたいと思います。　続きまして、高齢者免許自主返納の件についてです。　前日、谷脇議員が質問をいたしましたが、私は６５歳高齢者の皆さん全部を対象というわけではありません。石井町の町長もおっしゃってますが、町が住みよいまちづくり、安心して暮らせるまちづくり、また高齢者に優しいまちづくり、また昨日おっしゃってましたが、命を大切にするまちづくり、そういうのを目指していると理解しておりますが、町長はどうでしょうか。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　石井町をどのような町にしたいかというご質問でよろしいでしょうか。はい。　石井町をどういう町にしたいかということの趣旨のご質問をいただきまして、昨日答弁させていただいた内容と少し重複するかもわかりませんが、やはり今住んでいただいている町民の方々が住んでよかった石井町と思ってもらえるようなまちづくり、そしてまた移住定住されてくる方が住んでみたい石井町と思えるようなまちづくりを、さまざまな施策を展開していきながら、実感できるように取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今、町長おっしゃられた、そういうことを踏まえまして、高齢者の免許証自主返納、そういう点につきまして、やはり高齢者に優しいまちづくり、住みやすいまちづくり、そういう観点から質問をよりさせていただきます。　自主返納される方は、私もお聞きしますが、やはり高齢者で車がなければ日常の生活に不安がある、しかしながら全国的に起こっております交通事故等を大変心配されております。車がなければ、病院へ行くとか、買い物するとか、最低限度の生活に困る方もおいでるわけです。そういう方に対して、町としてはやはり何らかの形で補助的なことをするのは必要でないかと思います。そういう点については、担当課長さん、どうでしょうか。 ○議長（久米毅君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君）　お答えいたします。　石井町で今考えておりますのは、免許を返納した方には運転経歴証明書を提示しますとタクシーの割引が１割も受けられます。県内のタクシー業者、１９業者、５９車の個人タクシーが、割引は１割なんですが、事業所等のご協力により支援活動が実施されております。　石井町としましては、昨日の質問にありました高齢者運転免許証返納サポート事業、予定どおり今年度試験的に実施したいと思っております。それは自転車とか使って、自分の体を使って、身体機能の維持をしていただきたいという目的もありまして、今のところは予定どおり高齢者運転免許証返納サポート事業を実施したいと思っております。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。
   ◆４番（大西隆夫君）　私も１２月議会にこの問題について質問させていただき、谷脇議員もおっしゃってましたように、４５０万円の予算を町のほうでつけていただいて、それは非常に町民の皆さんにとってはありがたいことだと思います。しかし、利用する、補助していただく項目についてですが、やはり自転車とか電動自転車、車椅子等、課長おっしゃいましたそういうことも大事だと思いますが、私聞く範囲におきましては、やはり買い物、通院などの等にちょっと不向き、ほん中にこれはそれとして４５０万円の中にタクシーの補助、そういう項目というんですかね、そういうのが利用できるような政策はしていただけたらと思います。そうすることによって、自主返納、安心して自主返納できる方が多く増えるんじゃないかと思います。　また、町長、昨日おっしゃってましたように、財政的な面、これは確かにあります。ただ単に、誰でも自由に補助を利用すれば町の負担は大変なものになるのはもう目に見えております。そのためにも１つの案ですが、私は利用者の年齢制限、また利用範囲、また行き先、利用回数などの制限はやはりしっかりと議論して、必要だと思います。　利用者の年齢ですが、私も高齢者６７ですが、やはり十分、多少個人差はあると思いますが、不便なの人はどうしても多分７０歳以上の方、９０から１００の方にしては余りお車を使わない。やはり７０から９０ぐらいの間の方が一番必要でないかとは考えます。また、利用範囲ですが、やはりどことも県内全域というわけにもいかないと思います。町内とか、そういう範囲内での利用、また行き先につきましても生活に必要な、さっきも言ってますが、買い物とか病院等への通院などに利用する。また、利用回数なども１カ月何回とか、そういう制限もつける必要が、必要だろうと思います。そういうことを考えまして、より以上、この自主返納がしやすいような体制をつくっていただけたらと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（久米毅君）　長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（太田勝久君）　お答えいたします。　今回石井町では、高齢ドライバーの絡んだ事故が多いので、運転免許自主返納者に対して支援することを目的に、電動車椅子などに３万円を補助する事業を実施する予定としております。運転免許証を返納して運転経歴証明書をもらうと、皆さんもご存じですけれど、徳島バスが運賃半額とか、銀行の貯金の割り増し、私が１２月議会の前に確認したときにはその３つと、あと３市町のコミュニティーバスへの補助、そのぐらいしかなかったんですが、今見てみますと、フジグランの北島ですけれど５％割引きとか、お菓子のハタダさんの５％引きとか、だいきちカレー１００円引きとか、今どんどん拡充しております。ぜひ石井町の方に運転経歴証明書を持っていただいていただけたらなとは思っております。　あとタクシーに関してですが、要介護１以上になりますが、なかなか自分では外出できないような人には介護タクシーもありますし、障害福祉サービスのほうでも介護タクシーがありますので、今のところタクシーに補助というのは考えていない状況であります。以上です。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　こういった政策といいますか、こういう面、本当にやっぱり困ってる皆さんに喜んでもらえるようなものでなければならないと私は思います。町としてもぜひ町民の皆さんの気持ちをしっかりと受けとめ、何が必要なのか、何を町民の皆さんがしていただきたいのか、そういうのをしっかりと把握していただいて、政策を実施していただきたいと思います。　なお、こういう４５０万円の予算がついておりますので、町としては今使用目的がある程度限定されておりますが、私が言いましたように、ある程度の制限をつけてタクシー等の補助ができないのかどうか、町長、お答えください。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　タクシーについての補助ができないのかというご質問をいただきました。　議員さんのご質問の中にありましたように、確かに石井町内におきましては、車がなければ買い物等行けない人というのは多数おいでになるんじゃないかなというふうに感じております。しかしながら、今現在移動スーパー「とくし丸」等々、移動してきて買い物ができるような県のサービス、町も一部かんでおりますが、そういったサービスもございますので、そういった方面で買い物等についてはとりあえず今のところやっていただきたいというふうに考えております。　また、先ほど課長が申し上げましたように、要介護１以上になりましたら、介護タクシーであるとか、あるいは福祉タクシーといったような、そういったサービスもございますので、そういったサービスも併用していただいて、タクシーのほうはやっていただきたいなというふうに思っております。といいますのも、やはり議員さんおっしゃいましたように、年齢制限を例えば７０歳以上というふうにしたといたしましても、今２０２５年問題言われておりますが、これ一度補助を出してしまいますと、ずっとある程度その成果が上がってくるまで毎年毎年していかなければなりません。　昨日、谷脇議員の質問のときにもお話をさせていただきましたが、大体今現在６５歳以上で約８，０００人といたしましても、その方にタクシーの補助、行き先であるとか利用範囲というのは、恐らく全国どこの自治体の事業実績を見ても大体タクシー券で補助をしております。１回当たり５００円であるとか、あるいは３００円といったタクシー券の補助をしているんですけれども、ですので行き先とかは限定というか、限定せずに１回、その方が利用されるについて１回の補助を出しますよと。大体月１回程度、せめて月１回は外に、補助をするのであれば月１回程度は最低限必要だと思いますので、その方に対して１２回分の回数券、５００円でしたら６，０００円になりますので、昨日も申し上げましたが、大体年間５，０００万円で、これが毎年毎年ずっと要っていくお金でございます。　今さまざまな削減等々も行っておりますが、その５，０００万円を毎年毎年町費、町単独経費として予算計上していく、予算執行していくというのは、非常に石井町の将来の財政を考えたときに、非常に困難な状況になってこようかと思いますので、今現時点におきましては、タクシーの補助というものにつきまして、すぐに決断できる状況ではございません。　ただ、今昨日の答弁でも申し上げさせていただきましたが、人工知能の急激な発達によりまして、今都会のほうで自動運転で、この自動運転をコミュニティーバスとか、あるいはデマンドバスとして運行ができないかというふうな実証実験が近いうちに行われるというふうに聞いております。これが今から改良を加えていってではありますが、これも本当に今、日進月歩というよりかは秒進分歩の時代でＩＴのほうが進んでいっておりますので、そうしたことが実社会で実現できるようになれば、高齢者の方々の移動支援についても解決してくるんではないかなと、このように思っておりますが、現時点におきましては、そうした大規模な予算措置が毎年必要になってくるというところから、「とくし丸」の移動スーパーや介護タクシーが使える方は介護タクシー等を使っていただきたいというふうに思っております。　このたびの高齢者の免許の自主返納サポート事業につきましては、これは昨日の答弁と重複してしまいますが、目的として、昨年多くの事故が起こりまして、免許を返したくてもその後の移動手段に困るという方を対象にして、目的に行っております。なぜ電動車椅子であるとか、あるいはアシストつき自転車、そういった手押し車とか、そういったものに対して補助をしようというふうに考えが至ったのかといいますと、先ほど少し担当課長が申し上げましたが、身体機能の維持向上をずっとしていただきたいと、車の免許返納した後でも、自分で車を運転していてどこかに遊びに行っていたように、自転車に乗って近所のスーパーに出かけていただくとか、あるいは近所の公民館に出かけていただく、そういうふうなことについて身体機能の維持向上を努めるためのサポートができないかという意味も含めております。　なぜそうしたことになっているのかといいますと、今介護保険が、大分介護を受けられる方が非常に多くなっておりますが、健康寿命という考え方のもと、いつまでも健康で生き生きと生活していただくためには、ご自身の健康をご自身で守っていただく、健康機能の維持向上を努めていただくという観点から、このたびこういうふうな制度内容にさせていただいたところでございます。　高齢者の皆様方の移動支援の確保等々については、これからまた非常に大事なことでありますので、研究、検討を重ねていきまして、何かいい案がありましたら、また議員の皆様方からもご提言をいただく中で検討していきたいと、このように考えてるところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　町長、今答弁していただきましたが、ちょっと私口下手で説明不足で、ちょっと私の考えと、私の言ってることとちょっとずれがあるように思います。　私は高齢者８，０００人を対象に、この補助をしてくれとは、そういう意味で今日質問しているわけではございません。自主返納、さっきも言いましたように、今車に乗って、高齢者の方で、あっちこっち病院へ行ったり、買い物行ったりする方が、全国で起こってる事故、そういうのに物すごい不安を感じてるわけですね。自分が運転して、他人さんをはねたりとか、また自分がけがしたりとか、そういうに対して不安がある。だから、できるだけほかの手段、補助をいただければ、自主返納して車に乗らず生活できたらと、こういうお考えなんですね。ですから、８，０００人というんでなしに、それは昨日谷脇議員もおっしゃってましたけれど、全部２年間で１３０名ですかね、これぐらいの数なんですね。それに補助金、全額出すというんじゃなしに、何割負担にするであれば、そんなに大きな金額にはならないはずと思います、タクシーの補助金出しましても。これに制限を加えれば、今の予算、４５０万円も予算組んでいただければ十分な対応ができると思います。これをずっと何千万もなるようには思いません。　ですから、そこのところ、この自主返納、どうしても不安があって車に乗れないと、そういう方に対しての補助と、私は皆、町民の皆さんもほういうお考えですので、全体というのではありません。自主返納した人に対してこういう補助金、使い道を自転車とか電動自転車、車椅子と予算を組んでいただくんであれば、そこにはまたタクシーの利用する項目を入れていただければ助かるなと、そういう意味で申し上げてるんですけれど、どうでしょうか。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　ちょっと昨日メモした資料が今手元にないんですが、昨日たしか谷脇議員さんの質問の中で、６５歳以上で免許証を持っていらっしゃる方というのが約５，０００人いたというふうに記憶しております。その５，０００人の方が、実績としてはこの２年間で１３３人だったと思いますが、１３３人の方が免許証を返納されたということでありますが、今年は免許証返納をサポートしていこうという事業をしておりまして、免許証を５，０００人今保有してる方がいらっしゃると。その年代の方って増えていきますので、この方々に対して免許証を返納していただいたら、例えばタクシーの補助金を１年限定でも出しますよというふうなことにしてしまったら、毎年コンスタントにやっぱり非常なお金が要ってこようかと思います。　例えばタクシーの利用券を１回、ほんなら５００円だけ、５００円券だけをお渡ししますよということに対しては、この費用対効果の面からして非常に効果が薄いのではないかなというふうに思っておりまして、やっぱり自分ご自身が車を運転してらっしゃるような状況と同じぐらいの状況をつくり出そうというのは、現実的に不可能ではないかなと思っております。　先ほども申し上げましたが、やはり一月に１回ぐらいはタクシーに対する助成をするのであれば、しなければ全くもって実用性、実効性もないでしょうし、また利用する方々からにつきましても、非常に不便だろうというふうに思ってます。ですので、やはりある程度のことを勘案しますと、月１回程度の助成に５００円で、１２カ月で最低６，０００円ぐらいは一人に対して必要になってくるということに対して、この免許証を返された方にだけタクシーに対する補助を出すということについては、これは非常に厳しいのではないかなと。　というのは、今なぜアシスト付自転車とか、電動車椅子に対して、免許証を返納した方に対してだけ補助をするということに考えが至ったのかといいますと、これ平等に、例えば平等に行政運営をするという観点からおきましては、６５歳以上、車の免許証を持ってない方であっても、その方に対してもアシストつき自転車に対しては補助を出さなければならないという考えに至ります。しかしながら、この行政運営をする中で平等というのではなしに、公平という観点から行政運営を行っていく中で、公平というところに置いたところで、昨日も答弁させていただきましたが、免許証を持っていらっしゃる方というのは、社会的責任を負いながら、今車を運転してらっしゃると。で、また便利さも手に入れている。その便利さを手を離すときに、少しでも行政として手を離しやすいサポートをすることによって免許証を返納する促進ができないかというところに観点を置いたわけでございます。今平等な観点からいえば、そのほかの免許証を持ってない６５歳以上の方も対象にすべきだという声も確かにあろうかと思いますが、そうした中で全ての方に門戸を広げてしまいますと、やはり町財政、非常に圧迫してしまいますし、また公平公正にはしなければなりませんが、やはり行政運営上、平等と公平とを分けなければならないと考えておりますので、その観点から、このたびはこういうふうにさせていただいております。　ですので、免許返納者の方にだけに対してタクシーの補助を出す、あるいはそうしたことについては、町財政上からも、そしてまた公平の裁量の度合いの中からも、非常に難しいのではないかなと今現時点では考えているところでございます。　しかしながら、先ほども申し上げましたが、高齢者の皆様方の移動支援については、これから今後ますます重要性を増してくる一つの課題ではなかろうかなというふうに思っております。そうした中、また庁舎内でも先進自治体の事例、あるいは国、県の情報を精査して、研究、検討してまいりますけれども、また議員の皆様方からもそうした費用対効果の高いような事業内容等があれば、ご提言をいただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　町長おっしゃることもよくわかるんですが、この４５０万円対象の補助ですね、やはり高齢者で車に乗れない、車に乗ったら自分が危ないとそう実感される方が自主返納したいなと。やっぱり人を傷つけてもいかない、自分を傷つけてもいかない、それでやっぱり自主返納したい、したいけれどやはりいろんな日常生活に不安が、支障を来すと、そういう考えがあると思います。そういった中で、先ほども言いました自転車、電動自転車等、そういう高齢者の方、運転がしにくい自信のない方が、果たしてそういう自転車等に乗りまして、買い物、通院などができるかどうか、そういう問題点も出てくると思いますが、そういうところをもう少し審査といいますか、協議していただいて、町のほうで、果たしてそれが免許証を返納する方々にとってベストなのか、１００％とは言いませんが、ほとんどの方がそうしていただいて利用できるかどうか、そこが一番問題だろうと思います。やはりせっかくするんであれば、そういう方々が喜んで利用できるような取り組みを町のほうはしっかりと考えていただいて、実施していただきたいと思います。そうすることによって、一番最初も言いましたが、やはり高齢者に優しいまちづくり、住みやすいまちづくりの一環としての取り組みになるのではないかと思います。また、ぜひ協議していただいて、変更できることがあれば、今年度中に変更していただいたらと思います。　そしてまた、今年だけでなしに、やはり来年、再来年、こういう人はどんどんどん増えるわけですが、考え方によってはそう町政の財政に負担がなくできる取り組みもあると思いますので、ぜひお考えいただきたいと思います。次のまた議会でも、そのことにつきまして返事をいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、地域の活性化、石井町としましてはアグリサイエンスゾーンを全町に広めまして、企業誘致をして町の活性化を目指しているわけですが、その後大きな大事なことで、やはり庁内でできないこと、庁内にないところを企業誘致して、それをプラスにして地域の活性化を目指す、それも一つの大きな大事なことだと思います。それと同時に、私は地場産業の活性化も並行して必要でないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（久米毅君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（鎌田克己君）　大西議員の質問にお答えいたします。　地場産業の活性化、いわゆる振興、それと支援についてのご質問と解釈をするところでございます。本庁におきますまずもってのご支援、地場産業におけるご支援を申し上げさせていただきたいと、そのように思っております。　本庁におきます支援でございますけれども、支援策の一部といたしまして、３点ほど事業がございます。　まず、１点目は何かと申しますと、町といたしましては石井町内に在住する農業者を含み構成された団体において、町内農産物を活用した加工研究による地域特産品の開発にチャレンジする意欲的な取り組みの支援策として、石井町特産品開発チャレンジ事業がございます。　２点目といたしまして、国の事業によります、これは６次産業化に結びつくものでございますけれども、６次産業化ネットワーク活動交付金による、農林漁業者の皆様が主体となって食品事業者など多様な事業者とネットワークを構築して実施していく事業がございます。加工適性のある作物の導入、また新商品の開発であるとか、販路開拓、加工販売施設の整備などを支援し、地場産業の活性化を目的といたしました交付金がございます。　それと、３点目でございますけれども、これも一つの地場産業の育成、あるいは耕作放棄地の対応にもなるんですけれども、例えば耕作放棄地を使って新商品を開発して、じゃあ耕作放棄地にこういうふうな作物はどうなというふうなもとの耕作放棄地の再生利用に対する交付金もございます。それにつきましては、実施圃場の整備であるとか、それとか経営の安定化、農業体験施設、農業用機械施設の整備、基盤整備、貯蔵施設の整備などの耕作放棄地の再生利用に関するさまざまな支援策なども設けられております。　補足でございますけれども、県におきましてもそういうふうな支援策もございます。どういうものかと申しますと、観光交流の推進と地場産業の振興のため、本県の資本、技術、豊富な農林水産資源などを活用いたしました徳島ならではの魅力で売れる県産品の発掘及び開発を支援する阿波の一品の販路の拡大事業というふうな事業がございます。さらには県工業技術センターにおきましては、県、企業独自で解決困難な諸所の技術上の課題やトラブル対策としての研究員による無料の相談という支援策もありまして、県におきましても多岐にわたるメニューがございます。　地場産業につきましては、その地域の特色を持ち、土地に根差してできたものだけに、大切だろうというふうに認識しているわけでございます。どんな業種にしろ、それを実践している方々の振興のために、提案などに対し支援し、町としても事業者の皆さんと一体的に進めて考えていきたいと、そのように思っております。　今後におきましても、行政から有益となる情報の提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今の課長おっしゃったように、いろんな地場産業の育成について補助金等補助があるようです。石井の地場の企業といいますか、個人も含めまして、やはり地域のために一生懸命何かを頑張ろうかという方も結構おいでるわけですね。その中の一つとして、これも実際にできてるわけなんですが、美郷の徳長梅酒製造所と共同でしまして芋焼酎の梅酒、これはちょっとこの間新聞にも載ってました。それも実際につくって販売しております。そしてまた、貞光の栗尾商店と提携しまして焼き芋焼酎のケーキですかね、私どんなものかちょっと実際わからないんですけれど、こういうのも実際つくっております。そしてまた、今１つの案として東京のチョコレートメーカーとチョコレートボンボン、それを何か試作しようかと、こういう話も起こってきてます。そういう企業が地元にはあるわけですね。　そこのそういう企業に対しまして、やはり町としてはしっかりとサポートしていただいて、地場でもっと地場産業が活発になれば、企業誘致も含めまして多くの方々の町民の方々に対して利益が生まれてくるだろうと思います。そこの酒造の方も地場産業のコーンですね、藍畑のほうでトウモロコシ、これも結構栽培しております。そして、キャベツとか大根、白菜、それとお米、そういうのを利用して、いろんなものを地場の石井ブランドというんですかね、そういうのを目指したいなと、こういう考えを持っておられます。一番考えられるのは、コーンを利用しての焼酎ですかね、それとモチ米などを利用してみりんなどはつくっていけるようにお聞きしております。そして、そうすることによって、耕作地、これが５年、１０年先にたちますと、さっきも課長おっしゃったように、お米等をつくらない、こういう耕作地が多くなってくる。そういうところを利用して、地場産業の発展にもつながるような取り組みをしていきたいなと、そういうお考えを持っております。　ですから、そういう方に対して、そういう企業に対しては、やはりしっかりと行政のほうで補助をしていただいて、サポートしていただいて、しっかりと地場で活発な活性化ができるような、活発な活動ができるような、大きな石井ブランドができるような取り組みをお願いしたいと思いますので、またぜひそういう話、相談がありましたら、町としてもしっかりとサポートしていただけるようにお願いしたいと思います。　そしてその後、町政全般のことについてですが、私も社会福祉協議会のほうでキャップの収集をされております。それの置き場所に少しお手伝いしたことがありまして、ペットボトルのキャップ、それとシールを剥がしてごみに出すと、そういう話をこの前お聞きしました。　ペットボトルのキャップといいますのは、お聞きしたところ、世界の子供たちのワクチン、それに変わっているようです。それを集めまして、今回清掃センターのほうでそういうペットボトル等のキャップ等を離して、前からあるようですが、これを別にとって、プラスチックと一緒に処分しているとお聞きしておりますが、そういうのを集めて子供たちのワクチン等のほうに回せるようなことができるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　清掃センター所長。 ◎清掃センター所長（内藤泰典君）　お答えさせていただきます。　ペットボトルのキャップは、いわゆる容器リサイクル法に基づく指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に処理委託し、プラスチック製容器包装として再資源化しております。そのため清掃センターでペットボトルのキャップのみを別に分別収集し、容器包装リサイクル協会以外で再商品化することは難しいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　段ボールとか新聞紙等を収集しておりますが、そういうのはどういうふうな処置をしておりますでしょうか。 ○議長（久米毅君）　清掃センター所長。 ◎清掃センター所長（内藤泰典君）　お答えさせていただきます。　段ボール、新聞のみならず、雑誌、紙パック、缶、鉄、布類も売却しております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　私もちょっと知識不足で、段ボール、新聞紙、雑誌等を集めて、それを焼却しているのかと考えておりましたが、今所長おっしゃってたみたいに、やはりそれを売って還元していると、そういうことと考えます。そういうことは、やはり自然ごみという、ただ単に焼却するのではなく、生かされてることと思います。そういうことをお聞きすると、町民の皆さんも安心して出していけるのではないかと思います。　それと関連して、先日浦庄の小学校の子供たちが車椅子を贈呈したというふうに新聞に載っておりました。それは廃品利用で、ボランティア活動を通じて雑誌とか新聞、段ボールを集めて、それをやはり車椅子に変えて福祉のほうに役立てるような、そういう取り組みを長年やってるとお聞きしております。そういう取り組みは、浦庄小学校以外にもされてるところがあるんでしょうか、教育長、お願いします。 ○議長（久米毅君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　学校教育におけるボランティア活動についてご報告をさせていただきます。　我が国は先進国の中で最もボランティア活動が立ちおくれていると言われてきました。その原因の一つに、学校教育の中でボランティア学習がほとんど存在しなかったことが挙げられています。学校教育の場でボランティア学習の考え方が注目されるようになったのは、平成８年に提唱されました生きる力の一環としたからです。阪神・淡路大震災を体験した後の平成１０年、１１年改定の学習指導要領に、ボランティア活動という言葉が初めて登場いたしました。現在では地域活動を中心に、いろいろな活動や取り組みが実践されています。高齢者施設の訪問、ひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問すること、地域文化の伝承、またアルミ缶、プルタブ回収などをいたしまして、車椅子を高齢者施設へ寄贈するなど、このように身近なところから児童・生徒がみずから気づき、考え、実行するボランティア活動を展開いたしております。　これは各校ＪＲＣ委員会が中心になっています。ペットボトル、空き缶など、捨ててしまえばただのごみになるものが、私たち一人一人の意識で世の中のためになる、また命を救うことにもなるというようなことを子供たちに気づかせ、そのような気持ちを今後も育んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　今、教育長おっしゃったみたいに、こういうボランティア活動を通じて社会の役に立つ、そしてまた子供たちの人間形成にとって、やはり感謝の気持ちとか、思いやりの気持ちが育つのではないかと思いますので、ぜひそういうのは進めていただいて、子供たちがこういうんに理解して、大人になっても理解して、ほういう活動ができるような人間になっていただけたらと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　そしてまた、町においてもボトルのキャップ、これの収集、集める場所、社会協議会のほうでもいろいろ探しているようです。いろいろスーパーとか公民館等に置いておりますが、今急に思い立ったことなんですが、町の役場にもこういう収集箱を置いていただいて、町民の皆さん、それで職員の皆さんが、家にあったやつを持ってきて入れていただくと、率先して町がそういう取り組みをして、石井町がそういうボランティア活動、これの推進をしていると、そういうことも大事でないかと思います。そういうことを踏まえて、町長、どうでしょうか、そういうお考えはありますでしょうか。　済いません、１階に置いてるようなんで、認識不足で申しわけない。そういうのもまた社会福祉協議会のほうでも置く場所をもっと増やして、より多くのキャップが集まって、世界の子供たちが助かるような活動ができたらと思いますので、ぜひ町も率先してお願いしたいと思います。　最後になりますが、町内の体育施設の充実についてですが、２９年度における体育施設の関連の取り組みは、どのような取り組みがされておりますでしょうか。 ○議長（久米毅君）　建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えいたします。　本議会において上程しております体育施設関係の平成２９年度当初予算工事請負費としましては、四銀いしいドームのプールの水質を安定させますろ過ポンプの交換及びＯＫいしいパーク駐車場の区画線補修工事に１６０万７，０００円、前山公園テニスコート３面のうち、傷みが著しく改修の残っておりますＢコート整備工事のほかに４８６万６，０００円となっております。以上です。 ○議長（久米毅君）　大西隆夫君。 ◆４番（大西隆夫君）　元気で明るい社会をつくるには、やはりスポーツは欠かせません。そのためには体育施設の充実、それもしっかりと町のほうにお願いしたいと思います。しかしながら、やはりテニスコート等の大きなものになりますと、かなり費用がかかります。それを毎年ずっと年間に数多くお願いするというわけにもいきませんので、町としても順番を選定していただいて、一件ずつでもいいと思いますので、改善、補修の直しなどをお願いできたらと思います。特に前山グラウンドの土ですね、あれはもうつくって以来そのままの状態で、かなり悪くなって前にもお願いしました。悪くなっております。　それと、５周年を迎えるフットサル場ですね。これはもう最初のつくるときからの問題で、ピッチを人工芝にしていただくと。今以上に、今は余りほとんど土のピッチになってますので、利用者がほとんどおりません。せっかくああいうしっかりした、ピッチさえ変えればもっと多くの方々が利用して、活発な活動ができる場がありますので、それも順番を選定していただいた中で、やはり早急に改善していただけたらと思います。　それとまた、ＯＫいしいパークの芝ですが、長年になりますので、ちょっとまだ春にならなければわかりませんが、かなり悪い部分も増えてるように思いますので、そこらのところも管理をしっかりとしていただいて、順次余り悪くならないうちに補修していただけたら、なお多くの方が青々とした芝で利用できるんでないかと思いますんで、そういう点もお願いしたいと思います。　それと、最後に１つお願いして一般質問を終わらせていただきます。　私も町政については勉強不足の点がありまして、町民の方々に聞かれましても説明しにくいところが多々あります。私のほうから出向いて担当者の方にお聞きするのは当然なところと思いますが、そういう中でもわからない点も多々あります。例えば石井幼稚園、建てかえの説明会など、担当課より案内がいただければ私も参加して、内容とか保護者の皆さんの意見をお聞きして、周辺の皆さん、住民の皆さん、またこれから入られる皆さんにも説明でき、ご理解いただける点もあろうかと思います。そういう事柄につきまして、各課において私のほうもできるだけお伺いしてお聞きしますが、はっきり決まっていない点とかわからない点、こういうことがありますよというんがあれば、お知らせしていただけたらと思います。全て出られるわけではありませんが、やっぱり少しでもそういうのを勉強させていただいて、少しでも町民の皆さんにお聞きできたらお話しして、理解していただいて、町政がよりスムーズな方向に少しでも役立つようなことができればと考えておりますので、そういう点ありましたら、各課のほうでも少しご連絡いただけたら、私もできるだけ努力して勉強させていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（久米毅君）　小休いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（久米毅君）　再開いたします。５番永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　議長の指名によりまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。永岡栄治です。理事者各位におかれましては、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。　通告前に、小林町長開会日の町政概要報告の中で、石井幼稚園改築に対する国庫補助の採択がなかなか厳しいということで、議長をはじめ議会議員にも力をかしてほしいと要望がありました。　私が思い出すのは、河野前町長の予算獲得に対する強い執念です。高原中学校の体育館が事業仕分けにより国庫補助対象から外されたときは、さまざまな国会議員に陳情して採択を復活させ、さらに藍畑小学校と浦庄小学校の耐震化、そして全小・中学校の普通教室へのエアコン設置も、当時の文部科学政務官に直接陳情して、かち取ってきました。議会内外での奔放な発言、個人的に抱えていた裁判の問題など、いろいろと物議を醸した方ではございましたが、こと予算取りにかける執念はやはりひとかたならぬものがありました。小林町長もぜひ石井幼稚園、人口が多く、そして老朽化、手狭になっておりますので、改築の必要性を強い熱意で訴えていただき、国庫補助が採択されるようにご尽力いただきたいと要望しておきます。　また、石井幼稚園をはじめ、公共施設に対して町民の方から寄附を募るということも考えるべきではないかと思います。調べてみましたら、住民からの寄附の受け皿となる公共施設等整備基金を持っている自治体は、大阪府豊中市、八尾市などたくさんあります。石井町のように庁舎や火葬場などと使途を限定せずに、公共施設等整備基金とすることで、そのときの必要な施設に柔軟に使うことができます。　また、昨年のふるさと納税の先の第１位は熊本地震の北熊本圏でした。今は故郷のため、被災地復興のため、寄附をしたいという方がたくさんおられます。石井町に長年住まれ、また石井町を離れられて住んでおられる方、そういう方に財産を寄附していただき、石井町の公共施設に使って、町の発展に役立ててほしいと、そういう方はかなりおられるのではないでしょうか。この公共施設等整備基金というのを石井町でも立ち上げてはどうでしょうか。これも次の質問とあわせて町長にお伺いしたいと思います。　それでは、通告順に質問させていただきます。　ふるさと納税、過度の返礼品競争が新聞で報道されております。私個人的には、もうふるさと納税は所期の目的を達したとして廃止すべきではないかと考えております。というのは、ふるさと納税をすることにより、住んでる自治体に住民税をほとんど払わずに、高額の返礼品を受け取る高額所得者の税金逃れ現象が起きているからです。小林町長が１２月議会で言われたように、住民税は地域社会の会費であり、自治体が将来にわたって持続的な公共サービスを行っていく上で貴重な原資となるものです。石井町の産品のアピールという効果は十分に発揮したと思いますが、過度の返礼品競争には参戦することなく、ほどほどでよいのではないかと思います。　私はそれよりも、町職員、議員、私たち議員もですが、石井町から給与、報酬を受けている方々が、石井町内での消費を増やすことによって、町民全体の所得を増やし、ひいては住民税や固定資産税の増収につなげる運動を大々的に展開してはどうかと思います。さきの公共施設の整備基金と住民、町職員を率先した購買運動ですね、この２点について町長のお考えをお伺いします。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　補助金採択の熱意等々から３点ほどご質問をいただきました。　この開会日初日冒頭で、石井幼稚園の補助金について非常に厳しい状況であるというふうなことをお伝えもさせていただきまして、議長をはじめ、文教の委員長等々、議員の皆様方のお力もかりたいというふうなこともお願いをしたところでございます。といいますのも、今全国的に公共施設、特に学校関係の施設の老朽化が非常に厳しくなっておりまして、各自治体間で取り合いになっている状況でございます。限られたパイの中で石井町に対しての重要性を発信をしていく、そうすることによって国からの補助金をいただくということについて、私個人的にも、この計画を立ち上げる前からいろいろと地元選出国会議員であるとか、あるいはつい先日、前の出張のときにはアポもとれてなかったんですが、当日地元選出国会議員にお願いをしまして文科省のほうにアポをとっていただき、担当の課長、係長等に陳情してまいったところでございます。　ただ、国が進めている優先順位的なものもありまして、その優先順位の中では非常に下位の部分であるというところから、石井幼稚園については非常に厳しいのではないかというふうなお話も賜っとるところではございますが、しかし石井幼稚園の今の現状、そしてまた公共事業がいけないという、公共事業を抑制するというふうな方針、世間の目もあるというところでございますけれども、私が文科省に出向いてしゃべらせていただいたのは、幼稚園とか小学校、いわゆる学校教育におけるハード整備については公共事業に当たらないと。これは子供の命を守るために非常に大事なことでありますので、何とか予算を確保して、本町に流していただきたいということを要望してきたところでございます。　また、今度、今、年度末、そしてまた年度始めのばたばたが終わりましたら、補助金申請の時期の前に、また改めて石井幼稚園の採択について県と足並みをそろえて陳情に行ってこようかと思っておりますが、そのときにやはりこの議会からの意思というのも一つの大きな後押しになりますので、その点についてまたご協力を賜れば、私も強力な後ろ盾として改めて強く要望してまいりたいと思っておりますので、その点についてもご協力いただきますように、よろしくお願いいたします。　続いての２点目の寄附を募るということでございますが、公共施設等整備基金を立ち上げて、本町のみならず本町出身者、あるいは石井町を好きになっていただいている方について寄附を募ったらどうかというふうなご提言をいただきました。私、今現時点におきましては、個人的には非常によい考えではないかなと思っておりますので、また財政課長、あるいは参事等々と話をして、その手法的な部分について研究をさせていただきたいというふうに思っております。　続いて、３点目のふるさと納税についてでございますが、廃止すべきというふうなご意見を……　　　　　　　　　　　　（５番永岡栄治君「国のほう」と呼ぶ）　国のほうがという、ああ。石井町、はい。　そう、確かに国のほうが一律にふるさと納税制度を廃止するのであれば、本町もふるさと納税からは撤退をしようかなというふうに思っておりますが、過度の返礼品競争ということで今世間を騒がせておりますが、本町については地場産業の発展等々を含めて、今取り組んでいるところでございます。　少し以前の答弁とかぶりますが、この制度があるうちに、本町の生産者あるいは企業の方と消費者の方が直接つながれるような制度を構築することができれば、本町の発展にとっても有意義でないかなというふうに思っておりますので、来年度そのことについて担当課、そしてまた商工会等と連携して、模索していきたいと考えております。　最後、４点目でございますが、町内消費を喚起して購買運動ということで、これは愛町運動で非常にいいことではないかなというふうに思っております。ただ、個人的には強制するようなものでもございませんので、議員さんはじめ職員の方々と話をする中で、少しこの通告が参ったときに職員とも話をしましたが、ほとんど今現在でも町内で消費をしているというふうに聞いております。ただ、これらを愛町運動として今後展開していく中で、新年度もう一度復活をさせていただきますふじっこちゃん商品券でございますが、これも一つの愛町運動につながっていくのではないかというふうに思っております。また、住民全体、そしてまた石井町全体で、石井町の中で消費をして、そして町内企業を高めようという機運を、またコミュニティーの形成等々も含めて町全体で醸成していけたらなというふうに感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ご答弁ありがとうございます。　愛町運動も実践しているということですが、例えば大々的にアピールするのも大事かと思います。石井町役場の懸垂幕、いまだに何もかかっておりませんが、そこで石井町でお買い物しましょうと役場が率先してすると、それがひいては役場の、結果的には税収増にもつながるということです。　今、税収の２大柱は住民税と固定資産税であります。これを最大化していくというのが、役場を株式会社と考えたら最大の使命ではないかと思いますので、今やってるということですが、さらにそれを率先してアピールしていくという上で、そういうことを目に見えた形でアピールしていくことも大事だと思います。そうすることによって後継者が生まれる、農業についても後継者、商工業についても後継者が生まれ、結婚する人が増え、子供が生まれていくという好循環がということですので、ぜひ目に見える形で実践していただきたいと思います。　１月８日付の徳島新聞朝刊に、哲学者の内山節さんのコラム、成熟社会をどう歩くに、人をつなぐ温かいお金というものがありました。お金には冷たいお金と温かいお金があると内山さんは書かれています。少しコラムを引用させていただきます。　例えば振り込め詐欺などで取得されたお金は冷たいお金だ。仮にたくさんお金があったとしても、自分のためにしか使えないお金も決して温かさをもたらしてはくれない。ところが他人のために役立てたり、豊かな人間関係をつくるために用いられるお金もある。そのお金は、時に金額以上のものをつくり出す。そういうお金を私は温かいお金と呼んでいるとあります。　先ほどの話もつながりますが、ここ石井町で温かいお金がめぐる社会をつくっていくという運動をしてはどうかと思います。温かいお金を使うことで温かい関係が生まれていく、そうした豊かな地域社会をここ石井町でつくっていくことが、今言われております谷脇議員の質問もありましたが、エシカル消費、倫理的な消費にもつながっていくでしょう。ぜひ石井町の職員、議員から率先して石井町でお金を使い、お金を循環させる取り組みをしていってはどうかと思います。　続きまして、情報公開のあり方についてお伺いします。　河野町政下では、町政の情報公開が進みました。この町議会は全てケーブルテレビで放映を始めたほか、毎年開かれておりましたミニタウン集会の質疑内容もホームページで公開されております。しかし、公開の流れが小林町政になって若干後退しているのではないかと懸念しております。というのは、まちいち集会で出された意見が全て後日のホームページで反映されていなかったからです。例えばさきの１２月議会で小林町長は、まちいち集会で火葬場よりも子供たちの施設を早く整備してあげたほうがいいのではないかというご意見をたくさんいただいたと答弁されております。そうした意見を受けて、今は火葬場建設よりも教育施設を優先するという考えに傾いていると思いますが、このすばらしいご意見がホームページに掲載されたまちいち集会の概要版には見当たらなかったのです。この件について、総合政策課長の答弁を求めます。 ○議長（久米毅君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　お答えいたします。　まちいち集会で出された意見が全てホームページに載ってないのではないかと、そういうご質問ではございますが、総合政策課といたしましては、そういうふうな形で選択をして、出す出さないという形はやっておりませんので、一応全てお聞きした分につきましては、意見が出とる分については、内容を要約いたしまして載せているつもりではございます。以上です。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　もう一度、抜け落ちがないか精査していただきたいと思いますし、過去のまちいち集会、ミニタウン集会で出た意見というのも、バナーをつくって、見る方がわかりやすいようにしていただきたいと思います。これも皆さん勇気を出して意見を述べた方々の貴重なご意見ですし、前にどういう意見が出ているのかなというのを参考にして、次のまちいち集会に臨まれる方というのもおられます。何回も同じことを聞いてもいけないなということで、そういうふうに参考にされる方もおられると思います。　それでは、高原地区で開かれたまちいち集会で、飯尾川の改修に関連した麻名用水堰の代替ポンプ設置工事について地元の方が出された意見が全て抜け落ちておりました。この集会に参加していた別の方が町に指摘し、現在は掲載されております。どうしてこのようなことが起きたのか、総合政策課長にお伺いします。 ○議長（久米毅君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　お答えいたします。　今ご指摘のありました高原地区でありました麻名用水堰、用水のポンプですかね、その意見につきまして、私のほうでもホームページの掲載に当たりましては細心の注意を払っておりましたが、漏れがあったことに対しましてはご指摘をいただき、後日訂正版を再アップロードさせていただくようなことをやらせていただいております。決してここを隠してとかということは一切ございませんので、全て公開はさせていただきたいと思います。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　チェック体制をしていただいて、漏れがないように。非常に県の事業でありますが、町長も詳しく答弁されておりまして、建設課長と。ちょっとうっかり忘れるようなものではないように感じましたが、以降気をつけていただきたいと思います。　総合政策課長は、１２月議会の答弁でまちいち集会について前向きな意見が余り出てこないので、今後については未来の石井町のためにという形のご提案をいただけるような方法を考えていくと答弁しておりますが、前向きな意見かどうかを役場が判断して取捨選択して載せるようでは困りますので、そのあたりはご注意をお願いいたしたいと思います。　飯尾川改修に関連してなんですが、飯尾川改修の地元の方の膠着状態に陥って話し合いをする用意があるので、そうした場を設けていただきたいというような意見だったと思いますが、県議の方に段取りしていただいて、地域住民の方々との意見交換の場はできるだけ早い段階でしたいという内容を、これ私、ホームページでしか見てないんですが、恐らく町長が答弁されたのではないかと思うんですが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。しつこく建設課長にご答弁お願いします。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　まず、情報公開についてですけれども、ホームページ、先ほど担当課長申し上げましたが、決して取捨選択を行っておりません。ただ、少し抜けていたところがあるということで、以後気をつけたい、十分チェックしながらやっていきたいというふうに思っております。　また、情報公開については、積極的に各アプリ等々を通じて行っておりますので、決して前町政と比較といいますか、比べても遜色ない程度、またそれ以上の情報公開を行っているつもりでございます。また、今後も徹底して情報公開には努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。　続いて、麻名用水堰の件についてでございますが、高原地区のまちいち集会で、以後県との話はどうなったのかというご質問をいただきました。　この県、地元から県に対していただいている宿題について、県のほうの段階が踏まえれたら、また県のほうからは説明会をしていただけるというふうなお話も聞いておりますし、また私自身も旧川島土木、県の整備部に行ってきまして話をして、できるだけ早期に宿題のほうを煮詰めていただいて、話し合いをしていただきたいというふうなことも要望もしているところでございます。　ただ、議員ご指摘のように、麻名用水堰の解決はもとより、飯尾川、渡内川、神宮入江川といったような、本町には内水がたくさんありまして、その河川改修については最優先課題として、県と足並みをそろえて取り組んでいかなければならないということは十分認識をしております。実は明日でございますが、飯尾川も含めたことについて、実は県のほうで早明浦ダムの改築を受け入れる条件として、飯泉知事のほうから吉野川岩津上流の無堤地区解消を今後１０年以内に着手することとともに、これ地元山西県議と一緒に強く訴えてきていることでございますが、麻名用水の安定取水及び用水取水交付金の河床の安定化、これについて国に対して要望するというふうなことが実は入ってきております。明日１５日に、要望書というのが、徳島県議会取水率を考える議員連盟という会長寺井、今度副議長になった方でございますが、この方と議員連盟の方が、１項目めの岩津上流の無堤地区の早期改修を図ることから、計７項目あるんですが、そのうちの４項目めに麻名用水の安定取水及び同用水取水交付金の河床の安定化を図ることということで、要望書の中に国交省に対して陳情をしております。今、麻名用水堰が安定的取水がとれたら、また計画内容についても大きく変わってくる可能性もございますし、そうした大きな、今早明浦ダムの変遷の中で山場を迎えていることから、国、県の情報も収集しながら、動きも注視して、本町の麻名用水堰の問題、そしてまた飯尾川改修、渡内川改修について、どのようにすれば一番早く解決することができるのかということを、また情報も積極的にとりながら行っていきたいというふうに思っております。　現時点におきましては、いたずらに早期に何も解決していない状態で住民説明会を開いて、また不信感をお互いに持つよりかは、しっかりとした形ができた上で住民説明会を開いてやったほうが結果的には早く飯尾川改修につながるのでないかというふうに思っておりますので、今後とも県と足並みをそろえながら、また地元の皆様方の心情をくみながら、石井町としてできるだけ強く要望していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　麻名用水の取水口、川島場のあたりですかね、あそこが取水量が低下しているという話が何か出ておりました。そこが取水量が増えてくれば、当然今立てている代替ポンプの計画も変わってくる可能性は確かにあると思います。　今現状は、鴨島の住民の方にやはりご迷惑をおかけしている現状です。あそこの加減堰ですね、加茂野加減堰ですが、半分撤去されております。それで、石井町については水が大分引きが早くなったということですが、実は東部県土整備局の方に聞きましたら、やはり徳島市側で以前より水が出る量が実は増えてるんだという話もお伺いしました。つまり石井町のことだけを我々考えてはいけないだろうと思います。鴨島の方のご苦労も考えなきゃいけない、そして今我慢していただいている徳島市の市民の方も考えないといけないと。ただ、地元の方の言われる地下水への影響というのもあります。正直なかなか難しいんだろうと思いますが、そこで先ほど町長言われたような、そもそもの取水量が増えてくるというとまた前提条件が変わってくる可能性もあるかと思いますが、そうした情報も説明して、確かにいい材料なしに話し合いすると不信感が増すということもありますが、一方で何もしないまましていくと冷却していくということもあると思います。やはり町政かわったということで、コンタクトを何らかの形でとっていくということも大事ではないかと思います。　それでは、飯尾川については以上で置きまして、子ども議会のことでお伺いします。　町民ファーストということは最近流行しておりますが、私が実は余りこれはそんなに好きではありません。町民というより、やはりチルドレン、子供たちファーストというのをこれからの日本は目指していかなければならないのではないか。町民全ての要望は、もちろん町長はもう日々痛感していると思いますが、要望に応えていれば切りがありませんし、財源はパンクしてしまいます。やはり何を優先していくか、未来を担う子供たちのことを第一番にしていくのがこれからの行政ではないかと思いますが、子ども議会も河野町政下で平成２０年から始まっておりますし、これは小林町長になって継続されております。また、答弁に新人職員が当たっており、これが新人職員にとっても大変よい勉強になってると思います。　子ども議会の会議録を町のホームページでアップするように以前お願いして実現したのですが、昨年８月に開かれたものがどこを探しても見当たりませんでした。教育次長に問い合わせたら、アップできていなかったと。会議録はつくったが、アップできていなかったということで、最近アップされたようです。子ども議会の会議録を見ますと、小林町長は、小・中学生にもわかるように優しい言葉で、まず議会とは何かというところから説明され、真剣に子供たち、子ども議員と向き合ってることが伝わってきます。給食センターや図書館についての質問でも、財政面からなかなか建設が難しいことが懇切丁寧に答弁されております。このように子供が町に対して思いを伝えた場を町のホームページの見やすいところにバナーをつくり、過去のものが全て見られるようにすべきではないかと思います。また、他の市町でされてるように、高校生議会、大学生議会、このたび四国大学と連携するということですから、大学生議会というのも開いてみてはどうでしょうかということで、教育次長に答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　子ども議会の様子は、ＣＡＴＶや広報いしい等で公開をしております。また、ご質問の子ども議会会議録は、その年度についてはＣＡＴＶや広報いしいの公開を含め、児童・生徒、保護者の承諾を得て、ホームページにアップしております。ただ、過年度分については、その後もずっとホームページに掲載することに当時の児童・生徒、保護者の承諾を得られておりませんので、ホームページには載せていないという事情がございます。以上です。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　そういう了解をとればいいだけの話ではないでしょうかね。会議録に残って困ると、そういう子供さん、お子さんが余りいるとは思えないんですけれどね。むしろ名誉なことと思うんではないんでしょうかね、はい。それはきっちりする際に、残させてくださいという了解をとれば済む話ではないでしょうか。　それをすることで、毎年こういう意見が出てるのだなということで、じゃあ今年はちょっと角度を変えてこうしようかというふうに参考にできますし、ああ、先輩はこういう意見を聞いたんだなと、ああ本当にこれで興味持って、将来じゃあ私も政治の道に行きたいという方が出てくると思います、私は。ですから、やはりそこはそういう認識で、情報公開についてもやっていただきたいなと思います。町長のすごい情報公開の姿勢が次長には余り伝わってないような気がいたしました。　それでは、ここから教育関係の質問に移らせていただきます。　言うまでもなく教育、人づくりは、米百俵を使って学校を建てた長岡藩の精神に代表されるように、最も大切なことだと思います。私も教育産業に携わっておりますが、教師が児童や生徒たちに与える影響はまことに大きいと思います。大切なことは、子供に迎合したり甘やかすのではなく、大人が本気でぶつかっていくことです。大人が本気でぶつかれば、きっと子供の心に響き、子供は何かを大切なものをつかみとります。　例えば先日の石井中学校の卒業式では、石井中版のジグゾーパズルをつくろうという高橋校長の言葉を、石井中祭で実現できたという答辞が印象的でした。さまざまな個性を持つ生徒たちがぶつかり合いながらも、最後は一致団結して一つのことに向かうという意味ではないかと思っております。教師の思いが生徒たちの心に火をつけた、よい例であったと感じました。私は保育所、小学校で、これはすばらしい取り組みだと感じたものの中から２つ紹介させていただきます。　１つは、高原保育所で行われている園児による野菜づくりです。パネルをお借りしてきましたので、ご覧ください。　保育所の保育士さんが非常にきれいにまとめておられます。子供たちが野菜づくりを通して命の大切さを学んでいる様子がよくわかります。という形で、きれいにまとまっております。これ中央公民館の廊下で展示されておりますので、ご関心のある方はご覧になってください。これ聞きましたら、ほかの保育所でもしているということでして、野菜への水やりを通して命の仕組みを学び、最初は植えたすぐに実がならないのと聞いた子供もいたそうですが、台風が来てナスビがだめになったりと、そういうことで風さんやめてというような子供たちの学びがあったり、収穫したナスビやキュウリ、トマトは給食で使われており、それを食べて野菜嫌いだった子が野菜を食べるようになったと。また、迎えに来たおじいちゃんから野菜づくりについて、葉っぱを余りならしてはいけないんだよとかというアドバイスをもらったりと、そういう交流も生まれておりますので、子供の情操教育にとてもよい効果を出しているということがわかりやすくまとめられております。　続いて、子ども民生委員、これ私の地元の藍畑小学校の取り組みですが、これは敗戦直後の昭和２１年から、全てのお友達を幸福にしましょうというスローガンのもとに、県下の小学校に広がっていきました。今では残っているのは藍畑小学校だけです。児童全員が子ども民生委員となり、藍畑地区の７０歳以上のひとり暮らしの高齢者約５０人を訪問して、手づくりのいろいろ藍染めの紙を張ったメッセージの入ったうちわをプレゼントしたり、低学年は年賀状を書いたり、またグループホームを訪問して、交流したりしております。現在は核家族化が進んでおり、お年寄りと触れ合う機会が減っております。ひとり暮らしのお年寄りにとっても、地域の子供たちとの交流は非常にうれしいことです。活動費については、石井町社会福祉協議会のボランティア地域活動助成金からいただいているということですが、平成２９年に民生委員制度が１００周年を迎えるに当たり、徳島民生委員児童委員協議会は、２８年度から子ども民生委員活動推進モデル事業を阿波市や神山町、板野町など、県内５市町で始めております。藍畑小学校の取り組みが県下に広がっているわけですが、学校現場はさまざまな行事で多忙かと思いますが、このような野菜栽培を通じた情操教育や子ども民生委員の取り組みを町内の他校、他園に広げてはどうでしょうかということで、子ども民生委員についてのパネルをお借りしてきました。　こういう形で交流をされております。　では、教育長にご答弁を、こういった取り組みをしてはどうでしょうかと。学校現場もいろいろ多忙だと思いますが、提案としてさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（久米毅君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　お答えをいたします。　栽培活動は、保育所だけでなく幼稚園、小学校においても、飼育、栽培活動に積極的に取り組んでいます。幼稚園では、野菜やサツマイモなどを苗から育て、収穫後は野菜パーティーを開いたり、サツマイモの収穫祭を開いたりしています。このような幼稚園の体験をもとに、小学校では１、２年生の生活科の教科の中で、２年間の見通しを持ちながら動植物の飼育、栽培活動を体験することになっています。長期にわたって活動することにより、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、またそれらが命を持っていることに気づかせることが目標となっています。　また、このような低学年での実体験は、中高学年での総合的な学習の時間へと引き継がれ、石井小学校５年生児童は、見直そう、私たちの主食、お米というテーマで、ビオトープ気延の里の方々のご支援や保護者の方々のご協力により、食につなげる活動へと発展させています。詳しくは本年度出しました石井町教育振興基本計画の４２ページに掲載しておりますので、またご覧ください。　今後も各学校の地域性を生かした体験を重視し、よりよく生きる知識や知恵を身につけることを目指していきたいと考えております。　次に、子ども民生委員の活動を広めることに関しましてでございますが、藍畑小学校では夏休みに子どもの民生委員がひとり暮らしの高齢者の方々に手づくりうちわを贈る活動を続けています。この活動を支えてくださっているのは民生委員の方々で、付き添いはもちろん、安全保険を掛けるお世話までしてくださって成り立っていることでございます。まさに地域と学校教育活動が結びついた、すばらしい活動だと考えております。　このような活動を広めていくには、やはり地域と学校の連携が重要です。石井町ではどの地域も学校と連携したすばらしい活動が現在推進されております。子ども民生委員の活動は藍畑小学校児童だけの活動ですが、他校においても名称は異なっていますが、同じような活動は実践されております。石井小学校では、６年生が総合的な学習の一環で地域の３施設を訪問することを６回行っております。また、高川原小学校では、ひとり暮らしの高齢者の方々を訪問し、各地域の子供が育てた花を持って、それにお手紙を添えて、集団下校する途中に順番で配っています。また、高原小学校では、地域の各行事、地域運動会やふれあい大会などで、高学年の子供がボランティア活動として手伝いをして、行事を支えています。浦庄小学校では、ＪＲＣ委員会が毎月アルミ缶リサイクルの日を決め、アルミ缶やペットボトルのキャップを回収し、石井町に車椅子を寄贈しています。この活動は地域の商店からの協力も得て、地域を巻き込んだ活動になっています。　このように、どの学校も子供と学校、地域が一体となった活動を実践しております。このような活動を通しまして、子供たちには広い視野を持ち、社会の一員としての意識を育んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　小休いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　再開 ○議長（久米毅君）　再開いたします。永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　いろいろ調べていただきありがとうございます。　各校でさまざまな取り組みをしておりますので、それも非常にすばらしいことだと思いますけれど、子ども民生委員も、例えばそういう同じような取り組みをしてる高川原小学校とか、また子ども民生委員という名前をつけてもいいのではないかと思います。地域の方とか学校のご協力がないとできないことですが、提案としてさせていただきます。　それでは、続きまして教育関係、２問続けていかせていただきます。　弁当の日という取り組みを皆さんご存じでしょうか。香川県の滝宮小学校の校長だった竹下和男さんが始めたこの取り組みは、小学校の高学年や中学校の子供たちがみずから学校に持っていく弁当の献立を決め、買い出し、調理、片づけを全て行うことで、生きていく力を身につけることを目的としています。この弁当の日は、今では全国１，８００校に広がっているとのことです。この取り組みは保護者の方の反対も予想されるため、学校側の強い熱意がなければなかなか実現しないと思いますが、子供たちが社会で生きていく力をつける上で、食事を自分でつくることができる食育はとても大事だと思います。もちろん家庭科の時間でも調理実習があるかと思いますが、子供がみずからの発想で料理をつくる楽しさを目覚めさせるのも、おもしろいのではないかと思います。またご検討をよろしくお願いします。　もう一つが、我々の時代に子供のころには携帯電話はありませんが、今は本当に普通に子供がスマホを持っております。スマホは大変便利ですが、ゲームへの依存症、ＳＮＳへの依存症、またはいじめや、ＳＮＳを通じていじめやトラブルにつながるおそれもあり、一定のルールが必要ではないかと思います。三好市内の全６中学校の生徒会は、スマホや携帯電話利用の自主ルールを作成しております。午前９時、１０時以降は使わない、平日の使用は１時間以内、人を傷つける言葉や個人情報を書き込まない、宿題を終わらせてからするなどとなっております。これはスマホ向け人気ゲームのポケモンＧＯの配信を受けて、市教委が８月に市内６校の生徒会役員に自主ルールづくりを呼びかけたそうです。市教委からの働きかけということですが、既にルールをつくってる学校もあったそうです。　現在石井町ではこのようなルールがあるのでしょうか。また、こういうルールの必要性があるのではないでしょうかということで、２問を教育長にお伺いします。 ○議長（久米毅君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　私のほうからは弁当の日の取り組みについてのみお答えをさせていただきます。　弁当の日を始めてみてはどうかというご提案でありますが、石井町内５小学校では、家庭科の時間の発展教材として弁当づくりに取り組んでいます。自分でつくってこそ保護者への感謝の気持ちがわくでしょう。また、給食指導の一環で、栄養士さんの補助も得て、親子料理教室なども開催しているところでございます。さらに地域の婦人会の人たちの協力を得て、料理教室を６年生対象に開催している学校もあります。２中学校では、家庭科の時間に家族のためにという題材を学ぶ中で、弁当をつくって家族に食べてもらうという実践をしているとのことです。このように食育に関しては、家庭科や給食指導などを通して各学校で年間計画を立て実践しています。　しかし、弁当の日を設けるということに関して小・中学校からの考えを聞いてみますと、家庭によって弁当がつくれる家庭とそうでない家庭があるのが現状です。これは保護者がつくる弁当を想定していますが、家庭でつくった弁当を持参する子供、コンビニで買ったものを持参する子供、またおにぎりやパンだけを持ってくる子供など、さまざまな状況でございます。このような現状から、子供みずからが弁当をつくるための背景が各家庭によって異なるため、子供によっては用意できないことが大いに考えられます。材料を用意できないことが考えられます。　また、子供によっては包丁を持ったことがないとか、火を使ったことがないとかという子供さんもあります。それらの力はもちろん基礎基本で学校の授業で扱うものですが、それを活用するにはまだまだ無理があります。このような状況を考え合わせ、子供がつくる弁当の日を始めるのは、現在のところまだ無理だと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　私のほうからは携帯、スマホのルールづくりについてご答弁させていただきます。　教育委員会では、児童・生徒を取り巻く環境の状況を踏まえ、今年度児童・生徒のネットトラブル等の未然防止を目的とする石井町携帯スマホ家庭の約束を策定いたしました。保護者の皆様と学校、教育委員会が連携して、子供たちをスマートフォン等のネット被害から守るために、これまで以上に保護者の皆様にご協力をお願いするとともに、親子でよく話し合い、取り組まれるようお願いするものです。　児童・生徒が守る５つの約束としまして、夜１０時以降はスマートフォンやメール等はしません。１日の利用時間を１時間までとしますという、児童・生徒が守る５つの約束と保護者が守る３つの約束、保護者は子供の携帯電話、スマートフォンの利用状況等を確認します云々の３つの項目を、このような文書を全保護者にお配りさせていただいています。以上です。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　弁当の日、当然そういった反応があるかと思いますが、実施した竹下さんに言わすと、１回目、確かにそういう子供いると。コンビニで買ってきたと、恥ずかしそうにそれを見せると。２回、３回と続けていくうちに、自分でつくるようになってくると。これを自分でつくった目玉焼きだよと、ちょっとできが悪いけれど自慢そうに出してくるんだよと。低学年の子がそれを見て、自分たちもつくるのが楽しみになるということで、今お話聞いたら、いろいろと食育の取り組みはされているようですが、なかなか難しいとは思いますが、こういう取り組みをする上で、そういった反応というのは当然学校側から出ることは当然竹下さんも織り込み済みですが、やはり極端な話をしてしまえば、因数分解が解けなくても日常生活は送れますが、大人になってやはり自分の食事をつくれるということは、生きていく上で大切なことです。本来家庭でやるべきことでしょうが、今は家庭の教育力が落ちてるということで、家庭科の延長として、そういうこともよいのではないでしょうかということで、提案させていただきました。　スマホルール、これもスマホ、携帯、約束できているということで、了承いたしましたが、これもどの程度徹底されてるのかということで、少しクエスチョンがあります。やはり三好市のように生徒会が自主ルールをつくるということになると、やはり……。　ちょっと静かにしていただけますか。　自主的に守ろうという意欲が湧くのではないかと思いますので、またどの程度ルールが遵守されてるかということも、また調べていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　２月１４日付の日経新聞の地方版に小林町長のインタビュー記事が掲載されておりました。それを読んでいて２つの点で驚いたのですが、１つは昭和４６年に定められた都市計画区域の見直しをしようと考えておられることです。そしてもう一つは、役所だけでやるのが限界があるということで、四国大学の教員の知識や学生の発想などをうまく生かしたいと述べている点です。　四国大学との包括連携協定については非常によい取り組みだと思いますが、学生を単なる行政の下働きで使うことのないようにお願いしたいと思います。あくまで大学教育の一環であるということを受け入れ側で徹底する必要があります。もう一つは、大学の知識やマンパワーをかり受けるとしても、決定する権限は町職員、つまり公務員しか持っていないということです。学識経験者が矢面に立つことのないように、あくまで責任の主体は行政当局であるということを確認しておきたいと思います。これについて、できれば短目にご答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　質問の時間が限られていると思いますが、端的にご答弁させていただきたいと思います。　おっしゃるように、四国大学と包括的連携協定の中で都計の見直し等々も含めて、いろいろな専門的知見とか知識、それらをご教授いただきたいというふうなことをお願いをしております。もちろん責任は役所の決定でもってやっていきますし、また県に対して具申する場合にあっても、石井町役場という形で出していきたいというふうに思っております。というのは、なぜ専門的知見をおかりしたいかといいますと、やはり石井町全体の発展を見渡したときに、戦略的に例えばこの地区、この地区を人口増やしていくにはどのようにしたらいいのかということについて、いろいろまちづくりを専門的に学んでいる先生方のご意見をお聞きしたり、そういったことで石井町のさらなる発展を見込めるんじゃないかなというところをお願いしているところでございます。もちろん学生さんとか、あるいは教授の先生方に対して、我々行政の下働きというのではなくして、あくまでも対等にパートナーシップを持って、お互いがウイン・ウインの関係になるように今後も努めていきたいと思っておりますし、もちろん四国大学さんのほうもそのように思っていただいていると感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　確認のために聞かせていただきましたが、どうしても行政、マンパワーが不足しているのでありがたいことだとは思うんですが、やはりそこの教育の一環であるということは忘れないでいただきたいなと思います。　その都市計画に関係してですけれど、再三私も議会で指摘させていただいております。整備される見込みのない都市計画道路の廃止について、粛々と手続を進めていくべきではないかと思います。北島町は２７年、２路線の一部または全線を、説明会からわずか４カ月で廃止しておりますので、ぜひ話を聞きに行っていただきたいと思います。　続きまして、消防団の質問にさせていただきますが、１月１５日に行われた防災訓練で高原消防分団第１部の皆様の指導を受けながら、私もチェーンソーやエンジンカッター、油圧カッターの使い方を学びました。よく言われることですが、消防団は地域防災のかなめと言われ、大災害に備えた装備の充実や訓練の強化が図られています。ただ、昨今は団員のなり手不足が深刻化しており、石井町では団員数は３３８人で、充足率９９．４％となっておりますが、このうち１割強の３６人は石井町の職員ということです。　平成２５年に定められた消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、国家公務員や地方公務員が消防団に入団したいと申し出たとき、職務の遂行に著しい支障があるときを除き認められなければならないと定められております。長年団員を務めておられる町職員のご奉仕の精神はまことにとうといと考えますが、一方で町職員の方々は大規模災害の際は町職員としての本来の職務に当たらなければならないのも事実です。消防団員の確保の点で、女性消防団員を増やすことも考えてみてはどうかと思います。団長に聞きましたら、トイレなどの問題があるとのことですが、この１０年間で県下の女性消防団員は２．３倍の１８８人増えてると１月１０日付の徳島新聞で報道されておりました。また、徳島市、東富田消防分団員の大宮佐知子さんという方が、総務省消防省の消防防災科学技術省の消防職員団員部門で第一席の優秀賞を受けたと徳島新聞夕刊に掲載されておりました。大宮さんは、市内の１９消防分団長にアンケート調査を実施し、分団長の２９％が災害対応マニュアルの存在を知らなかったことや、半数近くの消防分団が南海トラフ巨大地震を想定して津波浸水域にある消防団詰所の消防車を高台に移動させるなどの訓練をしていないことを明らかにしています。このように意識の高い女性団員が入ることで消防団組織が活性化することも考えられますので、ぜひご検討いただきたいと思います。防災対策課長のご答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　防災対策課長。 ◎防災対策課長（多田寛君）　女性消防団員ということで、現在石井町では５分団２６部、消防団員は桑村団長以下、３４０名の定員ということになっております。住民の皆さんのご協力によりまして消防団を維持しているという状況でございます。　女性消防団員というところでございますけれども、現在町内では藍畑婦人防火クラブや高原女性防火クラブがございます。ただ、これは正式な消防団員ということではございません。ただ、県におきましても消防団の組織の活性化や地域のニーズに応える方策といたしまして、女性消防団員を採用しようという動きが県内問わず全国的にも広がっておりまして、議員さんご指摘のとおり、１８８名、１．７２％という加入率になっておりますけれども、女性消防団員は確実に増えている状況でございます。　石井町におきましても、石井町消防団条例がありまして、その中でも女性消防団員は加入できないというところではございません。ご希望がある場合は、各地区の消防団にお問い合わせいただき、また防災対策課にご相談いただきましたら、また消防団の加入につきましても消防団長とともに協議していきたいと思っております。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　これは消防団という長と独立した組織ということですので、いろいろまた検討していただけたらと思います。　学校給食についてお伺いします。　那賀町、海陽町と調理員がノロウイルス陽性反応が出たということで、新聞にも報道されております。そこで石井町はどのような対応マニュアルを策定しているのか。先日板野町のホームページを見ましたら、板野町は２７年４月から単独の給食センターが稼働しております。それにあわせて、それまでは上板町と合同でしてたんですが、独自の危機管理マニュアルをつくっております。この中では食中毒だけでなく、異物混入、そして昨今の多い食物アレルギー対応が書かれておりますし、ホームページで公開されております。ぜひ石井町も参考にしていただきたいと思いますので、給食センター所長のご答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　給食センター所長。 ◎給食センター所長（米澤庄司君）　お答えいたします。　給食センターにおきましては、衛生管理マニュアル、集団食中毒対応マニュアル及び学校給食におけるノロウイルス食中毒発生時対応マニュアルを作成しております。このマニュアルにより、衛生管理に気をつけ、安全で安心な給食が提供できるように心がけております。また、食中毒発生時には、このマニュアルに沿って迅速に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　ちょっと文書でつくってるので、なかなかそれ以外の答弁がしにくいかなと思いますが、食物アレルギー対応とか異物混入についても、ぜひマニュアル、マニュアルをつくるということはその策定に向けていろいろと内部で検討するということですから、それが有事に備えるということになると思いますので、ご検討いただきたいと思いますし、公開して差し支えないものはホームページ上で公開したら、保護者の安全・安心にもつながるのではないかと思います。保護者、そして児童・生徒ですね、よろしくお願いします。　空き家の外部委託調査の質問に移りますが、民間委託によりましてスピーディーな調査ができたということで、資料もいただきました。調査結果で判明した空き家について、町で住民票の有無などをチェックしたのかどうかということをお伺いしたいと思います。というのは、空き家の実例写真例の中に、外観上はなかなかあれなんですけれど、まだ人が実際住んでおられる家がたまたま写っておりまして、それで気になったので、確認で総合政策課長にお伺いします。 ○議長（久米毅君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　お答えいたします。　住民票の有無ということでございますが、まだそこまでは調べておりません。あくまでも外観目視という形で、この中で空き家であろうという形のところを今現状で調査をしたところでございます。写真に写っておったということで、お手元に調査報告書を議員の皆様にはお示しはさせていただきましたが、この調査報告書については今のところ外部には出しておりませんので、そういうことは、住んでおる、住んでいないのところにつきましては、今のところはこれから調査する項目となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　幾ら外部委託調査とはいえ、石井町が予算を執行してやって出してる調査結果ですので、やはりこれはきっちり町として、当然情報を持ってるわけですから、スピーディーに再確認するのがあるべき姿ではないかと思います。　地籍調査についてお伺いいたします。　地籍調査というのは、非常に長い年月をかけて行われてるということで、今現在は藍畑の高畑地区で行われております。筆界未定という、地権者が来てくれなかったり、同意が得られなかったというのは、何件、どれぐらいの割合であるのかなということで、産業経済課長にお伺いします。 ○議長（久米毅君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（田中達也君）　済いません、空き家のことなんですけれど、再確認をやってないのかということでございますが、再確認は全てやっております。以上です。 ○議長（久米毅君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　筆界未定の件についてのご質問でございます。　現在調査済みの地区の総筆数につきましては、４万７，０８９筆でございます。　次に、調査済み地区の筆界未定総件数及び総筆数でございますけれども、３９３件の２，５１２筆でございます。よって、筆界未定は全体の５％となっております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　５％ということですが、筆界未定というのが後々非常に大きな支障になるということなんで、できるだけ筆界未定がないように、非常にご努力、ご苦労されてると思いますが、なお筆界未定による所有者本人がさまざまな不利益をこうむるということを十分に説明いただいて、できるだけ筆界未定がないようによろしくお願いしたいと思います。　それで、それに関連してなんですが、町長、選挙の公約でも専門職員の養成ということがあったと思うんですが、昔の幹部の方に聞きましたら、昔の職員の方には夜間高校に通って土地家屋調査士を取ったり、果ては難関の一級建築士の資格を取得されたり、職員みずからがレベルを持って設計や測量を行っていたと伺いました。また、資格は持っていないんですが、町道を拡幅するに当たって、寄附をいただいた土地の分筆や遺産の相続、名義変更まで、全て役場職員がしていたと伺いました。分筆登記の費用というのは非常に多額となりますのですが、このような専門職員を養成していくべきではないかと思います。もちろん土地家屋調査士会にも互いにご協力いただいてるのはあるんですが、なぜこういう質問をしてるかといいますと、ちょうど拡幅できてないところがありまして、なかなかお願いしてもできなかったんですが、してもいいよと地域の方にご協力いただけたんですが、そこが筆界未定であるということで、分筆費用が数十万円かかるということで、それを町で持つのも確かにちょっとうんというところなんですが、せっかく寄附の意思をいただいたのに町道を拡幅できないということで、なかなか筆界未定というのは後々に大きな支障となるなということなので、こういった、かつては今ボランティアで活躍されてる方が専門でずっとされていたんですが、こういったことはできないものかどうかというのを建設課長にお伺いします。 ○議長（久米毅君）　建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えいたします。　登記制度上は一般の職員でも可能ではあります。しかしながら、分筆登記申請には土地境界確定測量を行うことが必要となりますが、これには法務局備えつけの古い地図を精査し、実際の現地と照らし合わせるなどの現地調査を行う専門知識が必要となります。　また、土地家屋調査士においては、立会調書に必要な関係者それぞれの実印の押印や印鑑証明書の添付が職権により省略され、町民の負担を軽減することができます。さらには測量成果を図面に落とした地積測量図面を策定するための専門機器を用いた高度な測量技術も必要不可欠であることから、一般的には土地家屋調査士の国家資格を有した専門業者が行っております。以前には地積測量図作成については測量士と職員の連名で載せてたんですけれども、現在では土地家屋調査士法によりまして、それも違法であるというようなこととされております。　以上のことから、制度上は可能であっても、土地の調査、立会、測量、登記までの一連の業務を全て職員で行うことは、技術的な問題から現実には非常に困難な状況であります。なお、分筆登記後の所有権移転登記については、職員によって行っております。以上です。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　司、士業というんですかね、土地家屋調査士会の方の職域というのも当然ありますが、何せ分筆費用というのも非常にかかってまいりますし、せっかくご寄附いただいても、その部分がネックになるというところで非常に悩ましいなと思いますので、専門職員の養成ということを公約に掲げておられましたので、ぜひ何かいい方法を考えていただきたいなと思います。　また、使われてない里道、水路についても払い下げの手続を進めていくべきだと思います。これ使っていないのに町道、もしくは町の管理として持っていくことで維持管理コストがかかってきますので、なかなか受け取ってくれないという問題がありますし、まとまって受け取ってもらわないといけないという問題があると思いますが、これもできるだけ使っていない里道、水路については払い下げを行っていただきたいと思いますが、建設課長のご答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　建設課長。 ◎建設課長（東内徹君）　お答えいたします。　国有里道の使ってない国有里道の払い下げのご質問ですけれども、国または県から権限移譲を受けた里道については、申請によりまして隣接同意などの諸条件が整えば払い下げを行っております。実績といたしましては、平成２７年度が１件、今年度平成２８年度が３件でございます。以上です。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　ありがとうございます。　できるだけ維持管理の経費を削減していくと。昔は一括で町が国、県から受けて、それが地方交付税の算定基準にもなったということで、積極的に受けたという経緯があると思いますが、今となっては使っていない道についてはもうできるだけ払い下げしていくべきではないかと思います。　総合戦略評価についてお伺いします。　これ自治体がみずから通知表をつくるということで、画期的なことだと思いますが、農業振興のところで優良農地の確保と活用が自己評価Ａとなっております。だが、農地再生された耕作放棄地の面積が目標の６ヘクタールに対してゼロヘクタールとなっております。これは自己評価としてどうなのか、甘いのではないかと思いますし、また人口を維持していく上での新規住宅着工件数ですとか、転入者の目標というのが、探したところ見当たらないんです。こういう人口ビジョンに即した転入者増というところの目標も掲げていくべきではないかと思いますが、産業経済課長と町長にお伺いしたいと思います。　続けて、産業経済課関連が続きますので、続けて聞かせていただきます。　藤野菜についてお伺いします。　この中で果たしてどれぐらいの方が藤野菜を食べたことがあるかなと思います。私もデュラムさんで食べさせていただきましたが、ミブナ、ホウレンソウとも非常にシャキシャキして歯応えがあります。何より科学的根拠であるところが、はっきりポリフェノールの成分が１０倍、カリフラワーで１０倍という立派な数字が上がっておりますので、積極的にＰＲしていただきたいと思います。例えばポスターをせっかくつくってるんですから、議場の演壇の下に議会の皆さんの同意を得てポスターを張って宣伝すると、庁舎の懸垂幕に藤野菜を売り出すと、さらに積極的にＰＲをお願いしたいと思います。　それで、あともう一つは、石井町は野菜と並んで米の米どころでもありますが、米のブランド化について、私なりの提案ですが、生産者の方と協議して、現在調査が進んでる山ノ神古墳にちなんで山ノ神米という、かつて文明が栄えた地であるという古代の歴史が息づいている地でできている米だというブランドを立ち上げてもよいのではないかと思います。あわせて産業経済課長と町長に答弁をお願いします。 ○議長（久米毅君）　産業経済課長。 ◎産業経済課長（鎌田克己君）　お答えいたします。　まず、１点目のご質問でございます。　総合戦略の評価についてのご質問をいただいております。　冒頭１点、訂正とおわびを申し上げたいと、そのように思っております。　議員ご指摘ございました総合戦略の評価でございますけれども、議員指摘の耕作放棄地解消の数値でございますが、これにつきまして農業委員会のほうに確認いたしましたところ、２７年度におきましては解消に至っては２．９ヘクほどの解消に至っておりまして、４８％の達成率となっているところでございます。しかしながら、産業経済課といたしましては、この数値につきましては耕作放棄地再生利用交付金活用のみの解消であるとの認識としてのご報告としてまいりました。数値につきましては、私の解釈により間違って明記しておりましたので、この場をおかりいたしまして訂正とおわびを申し上げます。正確には２．９ヘクでございます。　そこでですけれども、総合戦略評価による目標達成度ＫＰＩについてでございますけれども、農地に再生された耕作放棄地の面積は確かにゼロと明記しておりますが、耕作放棄地の所有者に農地を適正管理していただけるようの通知を行い、耕作放棄地解消に取り組むことを行い、またＫＰＩ農地中間管理機構への仲介件数は徳島農業開発公社と連携をとり、またマッチングによる仲介件数は１０件と目標を達成しております。さらにはＫＰＩ農地中間管理機構にいたしましては、集約農地面積も３．６ヘクと目的を達成しております。加えてですけれども、ＫＰＩ特産品開発も１件と目標を達成いたしております。よって、優良農地確保の活用のくくりの中で総合的に判断いたしまして、自己評価Ａと判定させていただいたとご理解いただきたいと、そのように思っております。　続きまして、２点目の藤野菜とお米についてのブランド化について、どういうふうな感じで取り組むのかというご質問と解釈するところでございます。　ブランド化についてでございますけれども、有機栽培や自然農法による栽培、こだわりと物語のある栽培など、安全性と付加価値を高める取り組みを進め、農業所得の向上、町長もご答弁で申し上げたと思いますけれど、まず収益を上げることがまず必要であると、そのように考えられます。　その一つといたしまして、後藤議員からのご質問もいただいております。そのときに答弁申し上げましたけれども、流通形態の上でブランド化としてという観点から阿波ふうどの活用を用いることも戦略であるというふうに私申し上げました。また一方、違う多方面からのブランド化に着手するにおいて、どういうふうな戦略を立てればよいかというふうなことを考えますと、直売所をまずもって基本としながら戦略を立てる方法も一つではなかろうかと、そのように考えております。　直売所施設では、生産者の顔が見える安全また安心な農作物を消費者につなぐ拠点と位置づけ、さらには地域農産物の利用促進を図るため、将来的に品質の統一化や消費者が求める農産物の供給を推進する必要性も考えられます。いわゆる直売所の販売実績をもとに、ＪＡ並びに市場、市場を出荷する、拡大するものや個別のブランド化を進めるなどの選定を行いながら、作付状況の把握を行うとともに、消費者の多様な需要に対応するため、商工業者とのネットワークの構築を進めること、またどういうタイプのお米、石井で申しますとアキサカネでございましょうか、あるいはどういうふうな野菜であるかというふうなポップを掲載するなど、味の違いとか、いわゆる味の特徴をもっと強く打ち出す、さらにはネーミングとか、いわゆるデザインで目を引く戦略というよりも、最近はＳＮＳの投稿であるとか、それとかまたＬＩＮＥを使った戦略を考える方向性が、また新たなマーケティング戦略が今後のブランド化するには必要でないかと、そのように考えております。農産物ブランドとして、まずもうナショナルブランドとするか、はたまた地域ブランドとするか、もうちょっとそこを見きわめて、まず地域ブランドとして地域住民が価値を認め、地域住民の優先購買に結びつけば一定の目的を達成するのではないかと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　町長。
   ◎町長（小林智仁君）　総合戦略に新規住宅着工箇所数、あるいは移住者目標数というのを移住定住を掲げるのであれば載せたほうがいいのではないかというふうなご質問をいただきました。　新規住宅の着工箇所というのは、これ新しく家を建てるというのは行政が建てるものではないので、あくまでも民間の方にお任せするということで、我々行政ができることとして、ここに５ページ、評価シートの５ページでございますが、移住定住支援１、住まいの確保のところで、空き家住宅の活用件数を３０件であるとか、あるいは中古住宅の活用件数９０件、そしてまた、まだできてはおりませんが、空き家を活用して移住した世帯数を目標件数ということで掲げさせていただいております。　移住者の相談、移住相談が各年１０件を目標としておりまして、ここでいただいた移住相談をもとに、うちで住まいを確保しているのはここ、ここ、ここがありますと。ですから、ここで住んでいただけないかなというふうな形でお示しをさせていただいているところでございます。したがいまして、この目標によりまして、今後も移住定住の促進、そしてまた住んでいただけるように、各種政策を展開していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　永岡栄治君。 ◆５番（永岡栄治君）　残り時間少なくなって、手短に答弁していただいてありがとうございます。　総合戦略の評価、これ自己評価ということで、第三者で評価すべきでないかなというのが１つ、それと２７年度の調査評価というのが今ごろ来るというのも、ちょっとスピード感に欠けるなというのが２点ありますので、指摘させていただきます。　もう残り時間がわずかですので、３問まとめてお伺いさせていただきます。　もう開園間近となりました高原保育所幼稚園の周辺、やはり道路がそれほど広いところではありませんので、交通安全対策についてお伺いいたしたいと思います。　また、平成３０年４月開園予定の有誠福祉会さんの保育所についても、どのようにアクセス道路を考えているのか。かつて山菱電機さんが石井町に立地した際に、山菱電機さんにも出資いただいて町道を整備した経緯があるそうです。ですから、側溝にふたをするというような対応ではなくて、もうちょっとアクセス道を整備する必要があるのではないかなと思います。保育所ということは全町から来ます。車で来ますし、これは送り迎えの際に気をつけていただきたいんですけれど、どうしても朝ということで、皆さん慌てて急いでこられる方もおられるかと思いますので、やっぱり十分な安全対策、これはソフト面、ハード面あるかと思いますが、この有誠福祉会さんのアクセス道についても考える必要があるかと思います。　また、１９２号線とすみません１２２号線ですかね、交差点で信号がないところですね、あそこ信号が近くにあるということで、つかないという説明を私もさんざん受けてきたんですが、やはり発想、固定概念を取っ払って、信号がつかないか、再度県警と協議していただきたいなと。やはりこれから送り迎えで車が増加すると、あそこも危ないのではないかと思います。　また、前にも要望しておりますが、さくらこども園の東側の麻名用水の開渠部分についても、県、麻名用水等、三者の協議の場をつくっていただき、何とか安全確保につなげていただきたいと。事故が起きてからではやはり遅いわけですので、これはハード面、ソフト面、交通マナーの分もありますが、対応をお願いしたいと思います。　それと、図書館をつくりたいという町長の熱い思いを子ども議会の会議録で読ませていただきました。私もいろいろ財政厳しいし、しょうがないかなと思ってはいたんですが、せめて子ども図書館だけでも、今のところでは利用者からもちょっといろいろ苦情をいただいている。そして、子供も、子供さんはなかなかむしろ声に出して読むほうがやっぱり読書としてはいいので、両方がなかなか並立しないのかなと思いますので、水道課の２階が現在あいておりますので、これを子ども図書館としてはどうかと思います。　また、河野町政下で検討されておりました六条大橋周辺のグラウンドについては、維持管理費は水が浸水したときの維持管理が非常にかかるということですが、遊歩道の整備については国交省と再度協議してみる価値はあるのではないかと思います。町民の健康増進にも役立つのではないかと思います。　附則ですが、学童保育の石井地区が足りないという問題については、地域防災交流センターを使ってはどうかと提案させていただきます。　それでは、子育て支援課長、そして町長にご答弁をいただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久米毅君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　たちまち４月に開園いたします高原の幼稚園、保育所につきましては、前面道路カラー舗装いたしまして、施設入り口前には横断歩道を設置いたします。間もなく工事に取りかかるところでございます。　また、施設の北側に交差点がございますが、そこから南へ歩いてくる園児につきましては、道路上を歩くのではなく、学校敷地内の体育館の横、道路と体育館の間なんですが、スペースがありますので、そこを通れるように整備をするところでございます。　また、石井地区に併用しております私立保育園につきましては、建設予定地から北へ延びる町道につきまして水路が沿っておるところについては、部分的なふたがけ等で、より対向しやすい状態をつくる予定でございます。　なお、先ほどいろいろご提案いただきましたことについては、また今後検討させていただけたらと思っておるところでございます。以上でございます。　それと、学童保育につきましてのご提案でございますが、いろいろ施設等も探さなければならないということで、参考にさせていただけたらと考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　私のほうからは、１９２号線の１８８ですね、１８８の交差点について、信号がつかないかということを協議、県警というか、公安とまた協議ということで、また建設課含めて何度も協議しているんですけれども、やっぱり信号があることによって余計危ないであったりとか、いろいろ課題があるみたいですので、もう一度また話し合いをしてくるように伝えておきます。　続いて、図書館、あいてる水道課２階を子ども図書館にしてはどうかということでご提案をいただきまして、この条件等々について実は課題のほうがありまして、その課題についてはまた後ほど社会教育課長とそれから岩佐参事のほうから答弁をさせていただきますが、この図書館につきまして、子ども議会で将来的には整備できたらうれしいなということをしゃべらせていただきました。というのは、やはり私も実は毎月少なくとも２冊から３冊ぐらいは本を読んでおりまして、本から得る知識、そしてまた人間は自分の持っている語彙力の中以外では想像が膨らまないというふうな話も聞いたことがございますので、子供のときから読書に親しむ習慣というのは非常に確保していくべきことだろうなというふうなことを思っております。　これ以前、夢としてしゃべらせていただいたことで、飯尾川公園一帯の中で図書館として利用することができれば、子供を連れて遊びに行って、また疲れたときに図書館で本を読んでと、そういうふうな一日体験できるような施設ができたらいいなというのを思っておりますが、現時点の財政状況等を考えまして、すぐの整備は難しいかなというふうに思ってるところでございます。　続いて、かわまちづくりについてで、六条大橋周辺ところに散策道を整備してはどうかというご質問でございますが、やはり六条大橋の下、第十堰あたりからは、私もすぐ土手の下で住んでおりますので、毎年台風のときは少し様子を見に行ったりしておりますが、非常に水路が多いところでございます。去年、一昨年だったと思いますが、あたりは本当にもう潜水橋も越えて、大方土手の７割、８割ぐらいまで水が来ておるところでございまして、中にはすごい大きな立木が流れておったり、あるいはさまざまなものが流れて、本当に流れも激しいところでございますので、そうした中散策道といえども、整備をしてしまいましたら、毎年一回はやっぱりその後始末といいますか、あとの整備にまた多額のお金がかかってくるのではないかなというふうに考えております。　以上のことから、六条大橋下の散策道、またかわまちづくり等々については、非常に難しいのではないかなというふうに思っておりまして、また違う方向性で検討していけたらなというふうなことを考えております。　それではまた、後ほど課長と、参事のほうから答弁をいたします。 ○議長（久米毅君）　社会教育課長。 ◎社会教育課長（片岡秀文君）　子ども図書館についてご回答いたします。　子供の図書館でございますけれども、子ども図書館、図書館の一画に設けられている場合、図書館と同じ敷地に別の建物として設置されている場合、そして全く別の敷地に存在する場合、この３つのパターンがあります。そして、今回水道課に設置する場合は、全く別の敷地に子ども図書館が存在するというパターンになろうかと思います。石井町におきましては、中央公民館の図書室の一角に子供を対象とした読書コーナーを設置し、本や児童図書を置いて、図書の閲覧や読み聞かせ活動等に利用していただいておりますが、先ほどご指摘もありましたとおり、図書室の構造上、一般の来館者の閲覧場所と完全に区切ることができないという課題が確かにございます。　しかしながら、水道課２階に子ども図書館を設置するとなると、子供の読書活動のための独立したスペースが確保されるものの、中央公民館にあります図書室と離れることになりますので、利便性の問題もあると思います。例えば親御さんが図書室に行って、子供読書活動をした後に本を借りて帰るとかということが、ちょっとまた別々にしなければならないという利便性の問題、それともう一点が本の管理のためにスタッフを置かなければならないんですけれど、本のスタッフをどうするか。また、図書に関しましては公共財産でありますので、どう管理するか。図書管理室という電算上のシステムで図書管理をいたしておりますけれども、これは今サーバーで動いております。別の建物で管理するとなりましたら、またクラウドでの対応とかも必要でないかと考えております。　以上のような課題もございますので、石井町において将来的に図書館を検討していく中で、子ども図書館も含めた子供たちのための読書スペースの確保を考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　岩佐参事。 ◎参事（岩佐伸一郎君）　子ども図書館に関しましては、今社会教育課長が答弁したとおりでございます。　永岡議員の水道課の２階という想定は、石井健康スポーツ事務所のあったところということで認識してよろしいでしょうかね。あそこ面積が３６平米、非常に狭うございます。あそこに本を並べて、また子供たちが入って読書するといいましても、そんなに多くの子供が入れるわけではなしに、本を並べることもなかなか難しいと考えます。　そして、石井健康スポーツ事務所に貸し付けする際に、あそこも企業債を借りて建てております。また、起債残が大分残ってますし、あと１０年ぐらい償還しなければなりません。あそこを貸し付けするときに、財務省の資金運用部、徳島財務事務所、それと地方公共団体、金融機構に協議をしております。石井健康スポーツ事務所へ貸し出しするときには、面積も小さいし、一義的なものならいいでしょうということで許可はとっております。あのままあれ以上に貸し付けする場合になりましたら、また起債の繰上償還も当然発生してこようと思います。先ほど社会教育課長も答弁したとおり、何か図書館なりを建てるときに一体型で建てたほうが効率もよいし、親子のつながりも図書室としては、図書館、図書室としての活用もできると思いますので、水道課２階というのはちょっと場所が狭い、それと繰上償還の対象になるかもしれないということで、残念ながらちょっと難しいのではないかと考えております。 ○議長（久米毅君）　小休いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　再開 ○議長（久米毅君）　再開いたします。６番仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　それでは、議長の指名によりまして、ただいまから私の一般質問を行いたいと思います。　まず最初に、通告をしてあります１番目の石井幼稚園の改築に伴う周辺整備についてということで質問をさせていただきます。　新年度より建築の予定箇所においてのこれは埋蔵文化財の発掘調査が始まるようでございます。これ新年度の予算計上にもしておるところでございます。そこで石井の幼稚園につきましては、私たちのことでもございますし、この幼稚園の改築についてでございますが、町長の提案理由の中にも少し説明がございましたが、発掘調査をしつつ建築の設計の業務委託をして、沿道本工事に着工するようであります。　そこで、この幼稚園に隣接をしている町道の整備についてでございます。都市計画道路石井駅山路線があるわけなんですけれど、それから西へ遠藤整形のほうへ向いての町道の件であります。石井の小学校の南側の町道でございます。ここにつきましては、今現況が３メーターから４メーター程度の幅員しかありません。東によっては大変これ狭い。対向ができないのが今の現状でございます。そして、西のほうから出てくるのを待って、幼稚園のほうへ進んで通行しているのが実情でもございます。　そこで、今後の予定としてどのような計画の予定になっておられるのかをお尋ねをまずいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　石井幼稚園改築に伴う周辺整備についてですけれども、現在用地交渉の最中ですので、今後基本設計の段階でセットバックして町道の幅員を広げるなど検討させていただきたいと思っております。以上です。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　これ地域の人もかなり通行する町道でございます。小学校、幼稚園の学校行事や子供の送迎等もありますので、この機会にぜひ幼稚園側をセットバックして幅員を広くとっていただき、せめてこれ対向できる程度の広さにしていただきたいと考えます。東の方向に向けても路面の傷みといったものがかなりあるようですので、舗装工事の要望をしておきたいと思います。　それと、これ子供の迎えに来られる方の駐車場もございません。都市計画道路の石井駅山路線にたくさんのお迎えの自家用車が並んでるのを見かけるのが現状でございます。今石井駅山路駅は通行の少ない町道でございますが、とめてある車の間から子供が飛び出しての事故になればですね、とも思うわけでございますけれども、できればぜひ駐車場も確保をしていただきたいなと考えますが、どうでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　岩佐参事。 ◎参事（岩佐伸一郎君）　石井幼稚園児の送迎用の駐車場の確保をしてほしいというご質問でございますが、各幼稚園、どこの幼稚園におきましても送迎専用の駐車場を設置していないのが現状でございます。送迎専用の駐車場の確保、設置というのは、財政的な面、また用地確保の面からもなかなか難しい問題だと考えております。　ただ、石井幼稚園に関しましては、石井幼稚園の南のほうに渡内川が流れております。その渡内川にかかります為老橋を南へ渡ったすぐ西側の下に町有地がございます。そこの町有地におりる進入路を今一部拡幅工事を実施しております。３月末には完成する見込みになっております。送迎の際、そこを駐車場としてお使いいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　渡内川の近くに駐車場ということでございますが、ちょっと距離的にも離れておるといったようなことでございますので、できれば近くであればと考えております。　高原においての幼稚園と保育所の連携施設、こども園が竣工をしております。これにつきましても前面道路についてはカラー舗装ができており、道路幅員も広くとって、児童の送迎等、駐車スペースをとってスムーズに対向できるように整備がしてあります。そういうことで石井幼稚園におきましても同じように、周辺の舗装工事を含めて施工をしていただけるように要望をしておきたいと思います。　次に、２番目の全国体力テストについて質問をさせていただきます。　スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員を対象に４月から７月に実施した２０１６年度全国体力テストの結果を公表しております。女子は前年度に続き、実技８種目の合計点の平均が小・中とも過去最高を更新をいたしております。同庁は運動習慣の少ない女子に対し、ダンスなどの取り組みやすい体育の授業実績が結果を押し上げたと分析をしているところでございます。徳島県内では、中学校２年生が男子が４１．９６点、女子が４９．１２点となり、２００８年の調査開始以降で最高だったということでございます。小学校５年生では、男子が５３．２４点、女子が５４．９４点で過去最高だった２０１５年度を下回ったものの、ともに過去２番目に高かったようであります。全国順位につきましては、中２女子が３０位で過去最高となり、小学校５年生の男子の３４位、中学校２年生男子の３０位はそれぞれ過去２番目に高く、小５と女子３５位で各５番目の高さであったと報告でありました。　そこでお伺いをいたしたいと思います。　石井町内の小学校、中学校の体力テストの結果について、公表できる範囲でお伺いをいたします。本来体力テストは体力の実情を把握し、各教育委員会、各学校単位での分析を促すことにより各教育委員会及び各学校における子供の体力向上に向けた指導の改善に役立てるとあります。今回の体力テストの結果を受け、今後教育委員会は各学校と協力をしてどのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　教育次長。 ◎教育次長（以西誠司君）　まず、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果をご報告させていただきます。　小学校５年生男子では、体力テストの８種目中２種目が県平均を上回っており、全種目の総合では、ほぼ県平均並みでありました。小学校５年生女子では、８種目中１種目しか県平均を上回っておらず、昨年度の８種目中５種目、県平均より上回っていたのに比べ、成績は振るいませんでした。中学校２年生男子においては、９種目中６種目が県平均を上回っており、総合得点においても県平均レベルでありました。中学校２年生女子は、９種目中６種目が県平均を上回っており、総合得点も県平均より高うございました。　体格面の調査結果より、小学校５年生男子、女子においては昨年度より肥満傾向児の出現率は県平均より高い傾向にありました。一方、中学校２年男子、女子は、肥満傾向児の出現率は昨年度より大幅に減少し、改善いたしております。　次に、体力テストの結果を踏まえた課題ですが、平成２８年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、さらなる体力向上を目指して取り組みを進める必要がございます。特に小学校では、休み時間に外で遊ぶ児童とそうでない児童がいて、１日の運動経験、運動体験には大きな違いが見られます。また、社会体育を通して積極的に運動に親しむ児童と運動する機会の少ない児童に大きな運動量の差が見られます。いわゆる二極化が進んでおります。睡眠時間や食事などの生活習慣がきちんと身についていない児童・生徒がいて、小学校男女ともに肥満傾向がうかがえます。　最後に、体力テストの結果を受けた今後の取り組みについては、７つの項目を今後の取り組みとさせていただきます。　まず１つに、各小・中学校児童・生徒の体力の状況を分析し、各学校ごとに体力向上計画を作成し、日常的に授業や学校生活の中で体を動かしたり運動したりすることへの興味関心を高め、体力向上に取り組む。　２、各小・中学校において年間を通して体育的な行事に取り組む中で、一人一人に体力向上目標値を設定し、継続して課題解決や運動能力向上に取り組む。　３、児童・生徒が生涯にわたって運動に取り組めるよう、運動のおもしろさを味わわせる授業を工夫し、運動習慣の確立を図る。　４、小学校の社会体育や中学校の運動部、部活動に外部指導者を派遣し、指導力の向上や安全な活動環境の整備に努める。　５、循環体育指導員制度により一層の充実を図り、小学校への循環体育指導、中学校への運動部の活動支援を進める。　６、「早寝早起き朝ごはん」を合い言葉に、学校、家庭、地域が連携して子供たちの生活リズムを整え、基本的生活習慣を養う取り組みを推進する。培う取り組みを推進する。　７、生活環境に関する健康教育や小児肥満対策の充実を図るために、学校と家庭との連絡を図る。　以上、７項目の今後の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ありがとうございました。詳しく説明をしていただきまして、どうもありがとうございました。　これ教育におきましては、やはり学力テストの結果も大事であると認識をしているところでございますが、スポーツ庁が行っている体力テストにおいては数値の報告があったわけでございますけれども、子供の体力向上に向けた指導の改善を学校と教育委員会において協力して今後も進めていただきたいと思います。　次に、３番目の石井町内の踏切の安全についてということで質問をさせていただきます。　国土交通省は本年１月２７日、踏切での事故や渋滞を減らすため、改良が必要な踏切として徳島県の３カ所を含む４２都道府県の計５２９カ所を追加を指定し、２０２０年度までに対策をとるように、鉄道会社と自治体に義務づけをいたしております。昨年４月に指定した１７都道府県の５８カ所、徳島はゼロでございました。に続く、第二弾のことであります。指定は改正踏切道路改良促進法に基づくもので、歩道が狭いなど危険性が高い箇所や、歩行者が長時間待たされる開かずの踏切、通学路が主な対象となっているようでございます。危険踏切の徳島県内の３カ所のうち、石井町では徳島本線石井東部、これ石井町石井です。徳島本線の石井の２カ所が指定をされています。指定理由として、石井東部は最近５年間で２回以上事故が発生をしており、石井は通学路であるためとしています。指定された踏切では、鉄道会社と自治体が踏切内の歩道の拡張であるとか、歩道橋の設置、踏切内の車道と歩道とを明確に色分けするカラー舗装といった対策をとらなくてはならないとしています。また、長期間に及ぶ工事が必要な場合は、２０２０年度までに改良計画を策定すれば、工事の完了が２０２１年度以降にずれ込むことを認めているそうであります。　そこでお伺いをいたしたいのは、徳島県内で危険な踏切に指定された３カ所のうち、２カ所が石井の町内にございます。そこでまず、その２カ所の踏切はどこなのか、また１カ所は県道にあるかと思いますが、今後町としては県並びに鉄道会社、ＪＲとどのように協議をし、改善していく計画かをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　岩佐参事。 ◎参事（岩佐伸一郎君）　仁木議員のご質問でございますが、まず踏切道路改良促進法第３条第１項の規定によりまして、石井町内で指定された踏切道は２カ所、議員おっしゃるとおりでございます。　１カ所は、石井駅の西の踏切で、県が道路管理者である県道石井引田線、県道３４号線とＪＲ四国徳島線が交差した踏切道が１カ所、それともう一カ所は石井駅東の踏切で、石井町が道路管理者である、また町道石井１２５号線とＪＲ四国徳島線が交差した踏切道、石井東部でございますこの２カ所でございます。西の県道と交差した踏切道は、道路管理者が県ということで、県の管理、管轄となってまいります。それで、東部、石井東部の踏切は、石井町が道路管理者でありますので、石井町の管轄ということになります。　石井町に対しましては、平成２９年１月２７日付で国土交通大臣から石井町長に対しまして、指定基準の踏切道路改良促進法施行規則第２条第７号の規定によりまして、直近５年間において２回以上の事故が発生しているものとして、それに該当するものとして指定されております。踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められるものとして指定されたということになります。この指定を受けたことによりまして、鉄道事業者及び道路管理者は、踏切改良基準に適合する改良の方法によって、事故の防止に著しく効果があると認められる踏切道の改良を実施しなければならなくなっております。よって、今後鉄道事業者のＪＲ四国と道路管理者である石井町と協議を重ね、どのような改良を実施すれば事故防止に効果があるか、また踏切道改良基準に適合した改良となるかなど、県とともに協議しながら進めてまいりたいと考えております。　なお、２月８日にＪＲ四国と第１回目の協議を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ありがとうございました。　場所につきましては、私も大体予想はしていた箇所でありました。これ踏切を、遮断機があるわけなんですけれども、遮断機を無視して通行をしていた人もあるようであります。これ新聞報道にもございました。いろいろな改善計画が考えられます。ＪＲ歩道の幅員を広げて、車道と歩道を明確にこれは色分けをしてカラー舗装をする方法とか、歩道橋の設置を確保していくとか、これ年次計画を立てて、どれをしていくかということを決めていただきたいと思います。協議をして、２０２０年度までに少しでも改善をしていただくように要望をいたしたいと思います。　次に、４番目の公営住宅の耐震化についてということで質問をさせていただきます。　これもさきに議員さんのほうからも、同僚議員さんのほうからも同じような質問がございました。さらっと流して質問いたしたいと考えております。　これ昭和南海地震の発生から７０年となり、改めて南海トラフ巨大地震への備えが急がれる中、徳島県内２４市町村の公営住宅の耐震化率は４７．８％にとどまっていることが徳島新聞の調査でわかったという報道がありました。全３，０５７棟のうち、耐震化されているのは１，４６０棟であったようであります。耐震化が進んでいない主な要因は、１９８１年５月以前の旧の耐震化基準で建てられた住宅が多いからとされております。具体的な耐震化の数値目標を掲げているのは４市町しかなく、多くの自治体では今後も対策が進まない可能性があるとの報告でもあります。　県内では北島町を除く２３市町村が公営住宅を建てていますが、２０１６年４月１日時点で全棟数のうち、１９８１年５月以前に建てられたのは２，３１６棟で、７５．８％を占めているというのが現状であります。耐震化が進まない主な理由には、財政状況と人口の減少があるとされております。老朽化住宅の改築には多額の費用を要する上、将来的には住宅の統廃合が避けて通れないのではないかと考えられております。　そこでお伺いをいたします。　石井町では、現在旧の耐震基準で建設された町営住宅が何棟あるのか、またそのうち既に耐震改修を終えた町営住宅は何棟あるのか、お聞きをいたしたい。　また、今後耐震化に向けて具体的な数値目標を立てる計画があるのか、お聞きをいたしたい。　老朽化住宅の耐震化には多額の費用が要するため、全ての住宅の耐震化につきましては難しいと思われますが、今後の方針として老朽化の著しい住宅の募集をやめ、築年数の浅い住宅に集約化していくなどの方法が考えられるが、どのような計画で進めていかれるのかをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　福祉生活課長。 ◎福祉生活課長（木村勇人君）　お答えしたいと思います。　まず、仁木議員さんの旧耐震基準で建設された町営住宅何棟かということと、そのうち耐震改修を終えた町営住宅は何棟かということです。　まず、石井町の町営住宅は、公営住宅が３８棟、小集落住宅が３９棟、教職員住宅が５棟の計８２棟でございます。そのうち旧耐震基準なのが、公営住宅が３８、小集落住宅が２５、教職員住宅が５で、合計６８棟でございます。旧耐震基準の住宅で、耐震改修されたものが２棟でございまして、これは中央北団地でございます。　今後具体的な計画ということなんですけれど、石井町の公営住宅等長寿命化計画を策定していますので、公営住宅について説明させていただきます。　公営住宅のうち、用途廃止するものが１７棟、建てかえ対象とするものが１６棟、改善対象とするものが５棟であります。用途廃止する住宅及び建てかえ対象の住宅については入居を募集しておらず、改善対象の住宅については順次耐震診断を行い、耐震工事を行う予定でございます。集約化については、町長も申しましたとおり、現在住まわれてる方に耐震改善完了したところに引っ越し等も視野に柔軟に考えていきたいと考えると、また民間借り上げ等についても先進地等の視察等を行い、現実に利用できる制度を考えていきたいと考えています。以上です。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ただいま課長のほうから説明がございました。ありがとうございました。棟数につきましては聞かせていただきました。ありがとうございました。　本町の町営住宅の改修をしていくには、やはり多額の費用もかかりますし、耐震補強というのもしていかなければならない問題点がたくさんあると思われます。南海トラフの地震に対応して年次計画もこれ立てて、少しでも改修をし、低所得者でも利用しやすい建物に整備していただきたいと要望しておきたいと思います。　続きまして、５番目に通告をしてあります広域ごみ処理施設の建設の状況についてということでお尋ねをいたします。　これ徳島、小松島、両市と石井、勝浦、松茂、北島の４町が昨年の１１月、共同で整備するごみ処理施設の建設候補地を徳島市の飯谷町にある民間会社の採石場跡地に決定をいたしております。当初徳島市が６カ所、小松島市が１カ所提案した結果、活断層の位置関係や、ほかの市町からの距離、地区の人口密度といった観点から検討し、飯谷町に絞ったと言われております。この飯谷町では昨年１２月２２日、徳島市の担当者による説明会が始まり、住民からは環境や健康面への影響を不安視する声が相次ぎ、施設建設に慎重な意見が少なくなかったと言われております。徳島市では、今後小まめに説明会を開くほか、住民に先進地を視察してもらうなどして、地元の懸念を払拭する考えのようであります。徳島市が示したスケジュール案によりますと、施設が稼働するのは地元合意が得られてから９年後とのことであります。６市町のごみ処理施設の多くは老朽化をしており、時間的な余裕はないのが現状ではありますが、そのため早期建設のためにはできるだけ早く地域住民の方々のご理解が必要になってくると思います。　そこでお伺いをいたしたいのは、このような施設建設に当たっては、各市町村には地元住民には丁寧な説明はもちろん、施設に関する情報公開を積極的に行っていく姿勢が求められると思われますが、現在各首長また各市町担当者会議においてどのような協議が行われているのか、議会前の全員協議会では清掃センターの所長より説明がございました。再度町民の方にも関心があると思われますので、また平成２９年度とそれ以降８年間においてはどのような計画の予定なのかをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　清掃センター所長。 ◎清掃センター所長（内藤泰典君）　お答えをさせていただきます。　全員協議会で説明した内容を再度町民に説明をというご質問と、あと平成２９年度以降、また今後どのような計画で進めていくのかというようなご質問だったと思います。　これまでの経緯といたしましては、徳島東部地域環境施設整備推進協議会でごみ処理の広域化を進めてまいりましたが、平成２７年１１月に基本計画案の建設候補地が白紙撤回され、徳島市の単独整備の方針を受け、協議会が解散することとなりました。その後、平成２８年４月に遠藤徳島市長が就任したのを契機に、徳島市に広域ごみ処理に係る協議について要望したところ、新たな協議の場として、徳島市、小松島市、勝浦町、石井町、北島町、松茂町の６市町の担当者連絡会が開催されることとなりました。そこで建設候補地案として徳島市及び小松島市の２市から提案があり、協議の結果、昨年１１月に建設候補地案として徳島市飯谷町が選定されました。　また、６市町の担当者連絡会で費用負担や広域連携の仕組みなどについて協議を重ね、一般廃棄物の広域処理に関する協定書（案）を平成２９年１月末に６市町の協議により方向性を大筋で合意し、２月１０日に事務レベルで調整し、文書案が示され、２月２１日に文書案に基づき最終合意いたしました。最終合意した費用負担につきましては、石井町単独での施設整備や現施設の維持補修に要する経費と比べ、安価となるような費用負担ルールとなってございます。また、広域連携の仕組みにつきましては、徳島市以外の５団体が徳島市に対してごみ処理を委託する事務の委託という方法を採用しています。　今後の予定といたしましては、６市町による一般廃棄物の広域処理に関する協定書の締結を今月末に予定しています。石井町におきましては、平成２９年のスケジュールといたしまして、事務の委託に関する規約の議案を６月議会に提出したいと考えており、他の５市町も同時に議案を提出することとなります。また、徳島市におきましては、来年度も地元説明会や先進地見学会を今年度に引き続き開催し、建設候補地として合意が得られるよう交渉を行っていくものと聞いております。　それで、これからのスケジュールといたしましては、施設整備のスケジュールといたしましては、地元合意が得られましてから施設整備の基本計画の策定に着手し、施設整備の実施計画の策定や環境影響評価の実施などを経て、施設の設計、工事を実施する予定であり、広域ごみ処理施設の稼働には地元合意から９年はかかる見通しでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ありがとうございました。　この飯谷町ですけれども、先般これ勝浦町での議員研修がございましたときに、その隣を通りまして思ったことでございますが、処分場までの進入路の一部、狭いところもありますし、道路整備も必要になってくると思われます、今後。今後におきましても長期間の工程でもありますし、住民にとりましては気持ちのよい施設ではありませんので、慎重に事を進めていただきたいと思います。　次に、通告の６番目の待機児童対策についてということで質問をさせていただきます。　徳島県内で共働き世帯などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ、これ学童保育でありますが、に入れない待機児童が２０１６年５月時点で１０４人と、前年度の９人から急増したことが報告をされました。増加率１１．６倍は全国で最も高いとのことであります。原因としては、共働き家庭の増加や核家族化で利用希望者が増加傾向にあり、受け入れ拡大が追いついていないことだと言われております。２０１６年５月時点の県内の全体のクラブ数は１５８と、前年比で８増でございます。利用児童数は６，７６８人、これについても３８０人の増ということであります。クラブ数は１０年前の１０９に比べ増え、この数年の待機数は４から１０人で推移をしていたことが、２０１６年度に一気に増加したということであります。　クラブは従来、原則１０歳未満、小学３年生までだった対象年齢が、子ども・子育て新制度の導入で２０１５年度から小学生全体に広がり、そのことも利用希望者増加の一因になっていると見られております。県内で待機児童が出たのは６市であり、幸い石井町では学童保育の待機児童はないようであります。　そこでお伺いをいたします。　学童保育クラブの数、また利用児童数、それから増減傾向等、ここ数年の石井町、本町の学童の状況についてお聞きをいたしたいと思います。また、将来を見据えた施設なり指導員の確保などについても、十分かどうかをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（桃井淳君）　お答えをいたします。　まず、学童保育クラブ数でございますが、クラブは各小学校区ごとにございまして、石井、高川原につきましては４０名定員のクラブがそれぞれ２クラブずつございます。浦庄、高原、藍畑地区におきましては、４０名定員のクラブが１つずつございまして、合計しますと町内で７つのクラブがございます。　また、利用児童数の傾向でございますけれども、町全体の数字で申し上げます。おおむね１０歳以下とされておりました平成２６年度におきましては、２１９名の利用がございました。６年生までとなりました平成２７年度におきましては、２３０名となったところでございますが、２８年度今年度におきまして２７１名というふうに増加をしております。　ここ数年、こういうふうに増加傾向となっておりまして、これまでの対策といたしましては、石井地区におきましては平成２５年度にクラブ数１つだったものを２つにと、高川原地区におきましても平成２７年度に同じくクラブ数２つだったものを２つにして、定員増によりまして利用児童数増に対応してきたところでございますが、平成２９年度についてもまた利用児童数が増える見込みでございまして、先日の谷議員さんのご質問にもお答えいたしましたけれども、石井地区におきましては来年度の申込数が定員をかなり上回っておりまして、現在入所の人数につきまして調整をさせていただいておるところでございます。他の地区におきましては、利用人数の調整までには至っておりませんが、保育スペースがちょっと狭くなってきたというところで相談を受けているところでございます。　また、他の市町村におきましても、現在でもなお利用者を３年生までに限定して対応しておったりとか、また家庭の事情等で優先順位をつけまして利用者を決定するというなところもある状態でございます。　今後これからも２９年度、３０年度と利用児童数が増加するかなということが考えられております。このことへの対応といたしましては、支援員の確保、拡充はもとより、小学校もしくは近隣の施設の空きスペース等の利用ができないかということを今後も引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ありがとうございました。　来年度につきましては、これ学童保育ですね、増えるといったようなことでございます。今後ともこれ将来に向けての学童保育での施設面、また指導員の確保についての配慮をお願いをしておきたいと思います。　続きまして、７番目の新学習指導要領（案）についてということで質問をさせていただきます。　文部科学省は本年２月１４日、小・中学校の次期学習指導要領の改正案を公表をいたしております。小学校では、外国語活動を３年、４年生から始めて、英語を６年生で教科化するというものであります。英語の音に親しむ外国語活動の３、４年生への前倒しは、福島県内でも早ければ２０１８年度から先行実施される見込みであるとのことであります。県教育委員会によると、先行実施するかどうかは各市町村の教育委員会が判断しますが、英語を先行実施せずに２０２０年度の本格導入を迎えた場合、外国語活動を体験せずに英語の授業を受けたり、６年生で２年分の内容を消化しなければならなくなったりするおそれがあるようであります。また、現場の教師からは、経験のない英語指導を不安視する声も聞かれるようであります。　そこでお尋ねをいたしたいのは、先般の新指導要領案に英語の早期化が盛り込まれています。また、外国語活動の先行実施するかどうかは各市町村の教育委員会に委ねられております。これを受けて、今後どのように取り組んでいくお考えかをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（久米毅君）　教育長。 ◎教育長（武知光子君）　お答えをいたします。　改訂学習指導要領は平成３２年度、３年後が全面実施の年となりますが、本町では３０年度から先行実施する予定です。これまで実施されました英語大好き授業と子供外国語活動支援事業により、指導員３名が幼稚園年長児や小学生の指導に当たってまいりました。幼稚園では、毎週１回指導員の先生と触れ合い、遊びを通して英語や外国の文化を学ぶことができ、何より外国人の先生と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育っています。このように小学校５、６年生の外国語活動の時間だけでなく、幼児期から外国語指導が進められ、子供たちは多くの人々とのかかわりの中で豊かな体験を積み重ねていることから、２９年度も従来どおり実施いたします。　なお、３０年度先行実施に向けては、次のような課題も解決しなければならないと考えています。　まず、１、担任主導型の外国語活動にするための教員の意識改革を図る。各校において英語の授業研究会を実施し、指導技術の向上を図ります。　２、時間数の確保を考える。３年生から６年生まで４５分授業の一こまを週１回増やす工夫をする。朝活動の時間を活用したモジュール学習や土曜授業で実施することにより、１こま増の時間数を確保する。または４５分授業のこまを週１つ増やすなどの協議をしていきたいと考えています。もう学校現場には、休み時間か休日しか余白は残っていないというような現状であります。　３、小中連携の英語教育をさらに進める。小・中両者の指導の様子を伝え合い、小学校教員は中学校でもっと伸ばしてほしいこと、中学校教員は小学校でかっちり指導しておいてほしいことなどを話し合います。また、従来どおりの中学校英語担当の教員は、小学校６年生の指導する出前授業を３学期に実施するなどです。　本年度２月に石井中学校から石井小学校への出前授業を実施いたしました。児童の感想をご紹介いたします。英語の授業をしてみて、とても楽しかったです。先生はわかりやすく教えてくれるだけじゃなく、ギャグもそのわかりやすさの中にあって、笑って楽しく授業ができました。中学校の英語の授業はこんな感じなんだなと思いました。先生はすごく個性があって、とても優しかったので、石井中学校の他の先生はどんな個性があって、どんな性格なのか楽しみになってきました。中学校での英語の授業を受けるのが楽しみです。このような６年生の児童の感想をいただいております。　今後大学入試改革も進む中、早期からの英語の４技能を育てることが一層重要になってくると考えております。以上でございます。 ○議長（久米毅君）　仁木孝君。 ◆６番（仁木孝君）　ありがとうございました。　この問題につきましては、やはり学校関係者をはじめ、広く国民の皆様から遺憾のないパブリックコメントを開設し、時代の変化や子供たちの状況、社会の情勢等を踏まえて、およそ１０年ごとに改正をしているようであります。私たちより教育者として長年学校教育に当たられた豊富な知識のある先生方、特に教育長のリーダーシップにより社会に開かれた教育課程を重視して進めていただきたいと思います。　最後になりましたが、８番目の今年度の予算編成に当たっての思いということで、町長にお聞きをいたしたいと思います。　本年度平成２９年度の石井町の一般会計予算を、歳入歳出をそれぞれ８５億３，１００万円と定めて執行をしていかれるようであります。歳入の主なものとしては、町税であるとか地方交付税、また国庫補助金であります。歳出の主なものとしては、やはり民生費や衛生費、教育費が大きなウエートを占めているようになっております。東北大震災から６年、本県におきましても南海トラフ地震が近いうちに高い確率で起きるとの予想でございます。本町におきましても想定外なことがいつやってくるか心配をしているところでございます。我が石井町におきましても、老朽化をしている公共建築物の建てかえ時期が来ております。また、社会資本整備を活用した町道整備を図っていく必要もありますし、県工事におきましても飯尾川の改修における高原の関の用水堰の撤去であるとか、また渡内川の洪水対策、都市計画の線引きの見直し、また火葬場の建設等もございます。限られたこうした歳入の中でのやりくりをしていかれるのは大変だと思うわけでございます。町長として、今年度提案理由にもございました。今後におきましてどのように進めていかれるのが、町にとりまして一番よいのかを再度お尋ねをして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（久米毅君）　町長。 ◎町長（小林智仁君）　今年度予算の編成に当たっての思いということと、それから今後どのように町政運営をしていけばいいのかというふうな２点のご質問をいただいたと思っております。　まず、１点目の今年度の予算編成に当たっての思いでございますが、昨日の後藤議員に対するご答弁、あるいは青木議員の際のご答弁と少し重複をするかと思いますが、今年度に当たりましては、行政の最大責務の一つといたしまして、やはり住民の生命、財産を守る、このことをまず念頭に置いて考えなければならないというふうに思っております。　先ほど仁木議員のご質問の中にもありましたように、昭和南海地震から７０年が経過し、そしてまた東日本大震災から先日６年が経過したところでございます。やはりこの地震災害の際におきまして、あるいは地震以外の災害もそうでございますけれども、そのときに備えておけば助かった命というのが非常に多くあろうかと思います。東日本大震災の特集のニュースを見ておりましたときに、被災して命を失った方が２万人以上というふうな報道がされておりましたが、この数字だけ見てみますと、本当に２万人という数字が非常になかなか実感を持てないわけでありますけれども、一人の方が亡くなった事件が２万件起こったということでございます。その一人の方が亡くなったことについて、今なお悲しみ、苦しみを抱えていらっしゃる家族の方々等々が存在しているということで、行政としてやはり備えておいて、いついかなるときに災害が起ころうとも助かる命を助けたいと、そしてこれは行政だけではやることはできませんので、住民の皆様方とともに一緒になってやっていくようなサポートをできる限りしていきたいという中で、多くのそうした防災減災対策の中にも予算を割かさせていただきました。同時に子供たちの命を守るために、老朽化している幼・保関連施設を町で整備する、あるいは民間の力をかりて早期に整備するような計画等々について、今年度予算に計上させていただいております。　中身、内容につきましては、先日の一般質問の中、あるいは開会日初日の概要説明の中で申し上げさせていただきましたので割愛させていただきますが、そのように数多くの施策を展開していくことによりまして、防災減災対策のさらなる充実、そしてまた既存の政策をさらに充実をしていくとともに、新しい取り組みとしても行っていきたいというふうに考えております。　加えて、今年といいますか、新年度は地方創生加速化の年と言われております。子育て環境の充実、あるいは移住定住対策のさらなる充実等々を踏まえるとともに、健康寿命の延伸、あるいは生きがいづくり、そしてまたスポーツ振興等々も全て踏まえていきまして、全ての世代の方がこの石井町に住んでよかった、住み続けたい石井町と思ってもらえるようなことを、数多くの点を打っていくことによりまして、それがつながり面となることを期待して予算編成をさせていただいたところでございます。　また、２点目の今後老朽化している公共施設の建てかえ時期等々がめじろ押しであるというふうなことで、この仁木議員の質問の中でも、そしてまた他の議員さんの質問の中でもありましたように、町営住宅というのも一つの大きな本町の重要懸案施策でなかろうかなというふうに思っております。町営住宅の建てかえ等々につきましては、今たくさんのしなければならない事業等控えておりまして、その中で建てかえというのは非常に少し厳しいところがございます。民間の今ある既存の民間施設のさらなる活用をしていって、その耐震性の低い住宅に住まわれている方に対して引っ越し等をやっていただけないか、あるいは今町営住宅の耐震が済んでいるところに引っ越し等の促進をしていきたいと、このように考えているところでございます。そのほかにも給食センター、あるいは清掃センターについては広域化の話の中で一応のめどが立ったところでございますが、今後１０年間は広域整備の整備が完了しませんので、今後１０年間、いつの時点が損益分岐点になるかわかりませんが、その損益分岐点を見きわめつつ、使えるところまで使っていきたいというふうに思っておりますので、この点についても住民の方と、そしてまた議会も含めて皆様方の協力のもと、石井町を一つにして盛り上げていきたいと考えておるところでございます。　このように課題、難題が山積しておりますが、いただいたご意見の中で麻名用水堰の撤去の問題、あるいは飯尾川、渡内川等の治水、利水の関係、そういったこと、多くの課題が残っておるところでございますが、この課題につきまして議会の皆様方のご意見を真摯にお聞きしつつ、また住民の皆様方のお声にも耳を傾け、今後計画的かつ効率的に事業を進めていき、石井町が持続的な発展を遂げられるように、また各大学との連携もとりながら、確実にしかしスピード感を持って対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。今後におきましても大所高所からのご意見、ご提言、そしてまたご協力をお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（久米毅君）　３月２１日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、３月２１日議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久米毅君）　異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、３月２１日議案審議の前に一般質問とすることに決定いたしました。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時４８分　散会...